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アルゼンチンの労働者災害統計
（1999年7月-2000年6月)
資料出所：「Statistics Yearly Report July 1999 - June 2000
La Superintendencia deRiesgos del Trabajo」
（訳　国際安全衛生センター）


表1：　労働災害（職業性疾病、通勤途上災害含む）の発生率
--- 業種別 1999年7月-2000年6月

業種 年千人率 度数率
（100万延労働時間当り）		 強度率 労働者100万人当たりの死亡者数 対象労働者数（平均） 休業1日以上の労動者数 休業延日数
労動者千人当りの休業延日数 休業損失平均日数（日）
他に分類されないもの 41.3 16.9 1,043.0 25.2 - 16,713 691 17,432
農業、狩猟業、林業及び漁業 104.4 40.5 2,625.2 25.1 363.2 236,786 24,717 621,605
鉱業及び採石業 74.8 1,831.8 24.5 250.5 23,955 1,793 43,881
製造業 127.1 53.1 2,259.1 17.8 198.2 857,579 108,995 1,937,395
電気、ガス、水道業 61.1 26.9 1,352.6 22.1 249.1 64,227 3,927 86,871
建設業 172.3 69.9 3,343.5 19.4 525.6 262,562 45,251 877,863
卸売、小売業及びレストランとホテル業 80.1 31.3 1,494.5 18.7 188.7 704,694 56,454 1,053,184
運輸、倉庫及び通信業 85.6 32.2 1,975.1 23.1 349.9 374,342 32,029 739,352
金融、保険業、不動産業、技術及び専門サービス業、産業用機械器具賃貸業 50.3 21.3 1,101.9 21.9 196.8 472,681 23,785 520,836
地域・社会・個人サービス業 41.6 21.0 902.2 21.7 100.7 1,937,304 80,591 1,747,762
計 76.4 33.6 1,544.4 20.2 195.5 4,950,843 378,233 7,646,181


労働災害の解析レポートは2001年1月2日に実施
出典：保健会社とFederal Administration of Public Revenues (AFIP) もより提供されたデータにもとづき、労働監督庁より。

* 年千人率と度数率の計算方法は日本と同じ
労働者千人あたりの休業延日数 =
休業延日数
対象労働者数（平均）
x 1,000
労動者百万人あたりの死亡者数 =
死亡者数
対象労働者数（平均）
x 1,000,000



この記事の出典「Statistics Yearly Report July 1999 - June 2000 La Superintendencia de Riesgos del Trabajo」（スペイン語）は国際安全衛生センターの図書館でご覧いただけます。

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