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1997-98年度事業環境
- 労働災害による死傷や職業病を防止することにより、不必要に人が苦しみを被ったり命が失われることを防ぐことになる。
また、企業業績の向上に対して労働安全衛生が果たす役割も、ますます理解されてきている。労働安全衛生が労働生産性の向上に
寄与する可能性を有している点に立脚して、全国委員会は労働災害防止活動を行う。
- これまでに全国委員会が策定したOHS基準や作業規則により、労働災害の危険要因のおよそ80％をカバーしていると考えられる
ため、基準や規則の新たな策定の重要度は下がっている。新たな全国基準や規則を策定する際には、事前に労働大臣評議会(LMC)
の承認を得ることになる。
- 1997-98年度における重要な要因の一つは、国際化の進行の影響である。地域的あるいは世界的なOHS協定との調和をとるべく
継続的に努力することによって、オーストラリアの通商上の立場が強化される。この分野における現在の全国委員会の作業の例
としては、化学物質の分類と表示を統一する国際計画への参加、タスマン海地域相互認知協定の実現がある。
- 変化の続く事業環境の中にあって、全国委員会の活動は、長期的協力関係への依存の程度をますます深めている。会員諸機関
との現在の協力関係は強固なものとなりつつあり、事業者団体、中小企業連合、大学、他の行政部局などとの、新たな協力関係も
確立しつつある。
- 労働大臣評議会（LMC）、労働常任委員会(DOLAC)、全国委員会との間で、緊密な協力関係が結ばれている。現在、委員会は、
DOLACの検討を経て定期的にLMCに対して活動と成果の報告を行っている。委員会には、OHSの問題に関して(DOLACを通じて)LMCに
助言や勧告を行う余地もある。
- 1997年、労働災害防止についての全国的な決定に関して、LMCはより積極的に働いた。5月には、全国委員会の議長によってまとめ
られた文書の中に含まれていた委員会の将来の方向性に関する提案を承認した。この文書は、各州、準州の労働大臣や全国委員会
の会員などの主要な関係者との協議に従ってまとめられたものある。
- LMCは、全国委員会の将来の方向性を承認することが、産業委員会の1995年報告書「労働・健康・安全」に含まれるいくつかの
勧告に対する継続的回答となり、また、関係する勧告を管轄地域が将来検討する際の助けとなるだろうということを認識した。
- LMCは、OHSと労働災害補償金に関して全国成果比較調査計画(CPM)を開始した。成果志向の質の高い情報によって、管轄地域が
OHS問題により適切に対処することができるようになり、この計画が将来の労働災害防止活動を拡大することになる。
労働常任委員会（DOLAC）がこの計画を統括している。
- 1997年には、OHS環境の新たな優先課題に対応するため、全国委員会事務局が再編された。
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