全国委員会は、ピーター・リース(Peter Reith)連邦雇用・労使関係・中小企業大臣に報告義務と責任を持つ法定機関である。
委員会は、主要なOHS関係者の代表、つまり連邦政府、オーストラリア労働組合協議会(ACTU)、オーストラリア商工会議所(ACCI)、 および、州政府、準州政府から成る。
全国委員会事務局は、委員会の主要達成目標を実現する。事務局はシドニーにある。全国委員会の予算と職員についての情報は、 以下の2.3項に示す。

• 全国委員会は、長期的協力関係を通じて、OHSの実績向上の方策を改善、実施する。
• 全国委員会は、そのすべての管轄地域において、労働災害防止の成果を高める方策を地域に合わせて調整する活動に対して、 支援と独自の貢献を行う。
• 全国委員会は、必要性が証明され規制の簡素化と明確化に寄与する場合にのみ、全国的基準や作業規則が策定されるということを 保証する。
• 全国委員会の活動には、中小企業の事情を織り込む。

継続的改善が行われる中で、全国委員会事務局は以下の事柄を通じ、量、質、費用、所要時間といった指標を満たす主要達成目標を 実現する。

• 明確な短期的および長期的方向性を打ち出す運営チーム。
• NOHSCとその事務局における、協力的かつ教育的な環境づくり。
• NOHSC内部および部外の主要な関係者と建設的で実りある長期的協力関係を作り上げること。
• 革新と改善を推進するための継続的な努力。
• NOHSCとその会員の間で活動の協力関係を進めること。
• NOHSC内部および部外の関係者の間への、NOHSCの成果や活動の周知。
• 関係者の事情と期待を理解し、必要に応じて期待の内容を明確化すること。
• 予算、製品、顧客、政治的環境、事業環境を、職員が確実に熟知しているようにすること。
• 適切な訓練と研修の機会を、運営チームと職員に与えること。

• 1997-98年度では、全国委員会は、連邦予算から約1,340万ドルの配分を受けている。加えて、事業収入の見通しは、約295,000ドルである。
  
• 全国委員会事務局に雇用されている職員の総数は、1997年6月30日現在88人である(6月30日現在35人の職員を持つ化学物質評価部は除く)。
  
• 全国委員会と事務局の組織構成は、付録2に示す。