|
このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
|
 |
|
|
事業領域3 労働災害防止の達成度の向上
- 主要達成目標
- 他の事業領域を通じて得られた知識や現実的解決策が、早く確実に、しかも実際の状況に即した便利な形で意思決定者に届くようにすることにより、労働災害防止の成果を上げることに寄与する。
- 主要な活動
- 情報交換の仕組みの開発と維持管理を行い、現実的解決策に関する情報等OHS情報の収集、分析、周知が、適切にすばやく行われるようにすること。
- 費用対効果の高い労働災害防止策を実施するために必要なOHS情報や解決策を中小企業が確実に入手できるようにするための取り組みを行うこと。
- 規制条項に関する助言や解決策を用意することにより、規制に準拠する際の障害が軽減され、注意義務者が義務を果たしやすくなり、必要に応じて既存の全国的OHS基準や作業規則の再検討が行われるようにすること。
- 1997-98年度配分
- 1997-98年度職員数
- 1997-98年度具体的達成目標
- 情報交換
- 全国OHS図書館所蔵資料を効果的に管理し、常に発展させること。
- 全国委員会のインターネットサイトの構築と再構成を行い、拡張を続けること。
- 全国委員会のイントラネットサイトを構築すること。
- 以下の3項目に示すように情報入手の環境を改善すること。
- 進行中の事業のデータベースWork-in-Progressの保守
- 製品サービスガイドProducts and Servicesの公開
- 図書館目録の改善
- マスコミとの連携やOHS促進事業を続け、「Worksafe
News(労働安全ニュース)」を定期的に発行すること。
- 情報管理者ネットワーク(ICN)を保守すること。
- OHSを全国職業訓練システムの中に組み込むことを奨励すること。
- 6ヶ月間の実験として、インターネットにおいて全国的OHS教育と訓練に関する討論グループを作り援助すること。
- OHS情報に関する構想を評価すること。
- 全国的および各職場での統計と伝染病相談についての情報を準備すること。
- 中小企業関係の構想
- 9部構成で全国的OHS参考資料を作成し、中小企業に配布すること。
- BIZLINK用のOHSモジュールを作成すること。
- ファーストフードフランチャイズに関するOHS計画を開始し、若い労働者の安全衛生を評価することを目指すこと。
- 全国委員会の中小企業小委員会を通じて合意に至った構想の進行を計ること。中でも、主要な問題点の特定と全国および各管轄地域におけるこれらの構想の扱われ方の評価を行うこと。
- 中小企業の事情を全国委員会の活動に織り込むこと。
- 規制による解決
- みなし準拠規定の現実的な選択肢を明確化すること。
- 以下の7項目に示すような危険物規制の枠組みの整備を行うこと。
- 「労働環境における大気汚染物質に対する暴露基準」
- 「産業用化学物質の表示に関する全国規則」
- 「化学物質安全性データシート(Material Safety
Data Sheets)の作成に関する全国規則」
- 「指定危険物質一覧」
- 「危険物質の分類に関する基準」
- 「健康診断を要する物質の一覧」
- 「指定危険物質に対する職場健康診断の指針の開発構想」
- 全国委員会とオーストラリア規格のそれぞれの役割と両者の間の相互理解協定を見直すこと
- 規制による解決に対して再検討と方針の提言を行うことを通じて、労働災害防止に向けて以下の4項目に示すような努力を続けること。
- 多国間で規制を実施する際の問題を解決する努力
- 新たな問題への対応など、全国基準に対する提言（要請に応じて行われる）
- オーストラリアおよび世界のOHS規制および一般的規制の改革に関して提言された方針の継続的検討と策定
- 危険物品の貯蔵と取り扱いに関する全国基準と作業規則に関する公開意見聴取の実施
|
|
ページの先頭へ