1997-98年度において、全国委員会およびその事務局の成果は、様々な手段や尺度を用いて管理される。使用されている主な手段や定性的尺度の概要を以下に示す｡全国委員会の各支部の詳細な事業計画では定量的指標が使用され、これらの定量的指標は定性的尺度を基にしているか定性的尺度と関係している。

1. 全国委員会年次報告書、3年ごとの基本計画、および年次事業計画概要
2. 各事業領域に対する年次主要達成目標および具体的達成目標
3. 全国委員会事務局の各支部に対する事業計画と関連する成果指標
4. 事業の節目となる具体的目標と成果を測るための指標。部局予算書および追加見積もり書
5. 全国委員会事業改善計画
6. 内部監査計画
7. 成果合意書
8. 上級管理職員による定期的監査

• 管轄地域や経済界と実りある長期的協力関係を作り、労働災害防止のための活動を拡大すること。
• 管轄地域や経済界に対して与える助言や情報が、成果を上げ、受け入れられ、使用されること。
• その活動を通じて、全国的に一貫した方針でOHS基準が適用されるようにすること。
• 全国委員会が、その活動に中小企業の事情を織り込むこと。
• 全国委員会が、政府、事業者、労働者の代表から成る実りある三者協議を提供すること。
• 人的財政的資源が効果的に管理され、職員の技量が適切で、適切な情報システムが使用されていること。