医療介護産業では、入院患者や施設居住者への介護活動を行うため、障害発生率が非常に高い。事業者は、労災補償金が増大するにつれ、職場の労働安全衛生に取り組む必要性を痛切に感じるようになった。例えば、1995-96年にこの業界で発生した労災補償金額は、全豪で7,800万ドルを上回っている。無論、この金額が、この分野における正確なコストではない。というのも、労働災害に関連して多額の間接的費用−−−罹災者に代わる補充スタッフの雇用費用、補充スタッフの訓練にかかる費用、傷害事故の原因調査に要する費用等−−−が別に発生するからである。

　入院患者や施設居住者への介護活動による危険は、人を物理的に移動したり、支えたりする、他の同じような業務にも存在する。そのような活動は、障害−−−上腕筋の凝りだけでなく、腰部、腱、神経などの障害−−−を発生させるリスクを潜在的に有しており、危険であるといえる。入院患者や施設居住者への医療介護活動が介護者の業務の一部に過ぎず、他にも人力で荷を動かすようなマニュアル・ハンドリング業務を担っている場合、危険度はさらに高まる。このような場合には、仕事を総体的に評価し、介護者の肉体にストレスがかかるような動きで起こるリスクを適切にコントロールすることが非常に重要になるのである。

　職場の設計−−−特に、病室、トイレ、浴室、廊下など−−−への配慮がないことも、その産業の傷害の発生に大きく影響している。スペースが狭ければ、窮屈でぎごちない姿勢で介助を行わなくてはならず、職場の設計が悪いと入院患者や施設居住者に不必要な介護を行うことになりかねない。

　オーストラリア連邦においては、ビクトリア州においてガイドラインがいくつか出されているものの、国全体で救急処置や高齢者の介護活動を行う施設の設計者に役立つようなガイドライン−−−安全に医療介護活動を行える職場を設計するための必要条件を網羅している−−−をひとつも出していない。連邦建築基準（The Building Code of Australia）は、自立している身体障害者のアクセスの問題には対処しているが、介助を必要とする身体障害者には、更に特別のアクセスが必要になることについては配慮していない。

　こうした欠陥はあるものの、医療介護業界が介護活動を行う人々のことを考える際に実行可能なイニシアティブと管理オプションはいくつも用意されている。重要なことは、経営管理に関するオプションを考える以前に、設計管理に関するオプションを検討することである（チェックリストを参照のこと）。
　結論的に言えば、医療や老人介護の分野全体で、入院患者や施設居住者の介護の要件と実際的な業務は、多種多様なのである。今まで論じてきたことを有効に生かすには、まず、問題となっている特定の入院患者や施設居住者のグループが必要としているものを明確にすることが重要である。