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労働安全衛生法律実務全書

（資料出所：中国商業出版社発行「労働安全衛生法律実務全書」）
（仮訳：国際安全衛生センター）

序

　労働の安全衛生は人類が長期にわたって常に注意を払ってきた重大な問題であります。現在の高度技術の発展と生産規模の日々の拡大により、とりわけわが国の経済体制の転換の時期に当たって、この問題は特に顕著なものとなっています。地球的な規模で言えば、毎分毎秒ごとに、人々はあるいは仕事をしている中で、あるいは生活の中で、事故あるいは災害のもたらした苦い結果を飲み込んでいるのです。人為と自然による災害が、時々刻々我々に挑戦しています。今世紀最後の年代に入って以来、人類の安全な生産と安全な生活のために、世界では安全科学が発展し、全世界的に“国際10年災害減少活動”が展開されました。“世界共同の安全”“生活・生産と環境の安全科学に向かって進む”“災害を減少させ、経済の発展は持続させる”“技術の危険な挑戦に面と向かう”“子供と女性と家庭の安全のために”などをテーマとする世界の安全運動は、人類の生命・環境・財産の安全などに対する関心をかつてないほどに高めました。
　このような現状をもたらした背景は、生産と生活の現状の中の事故と災害の発生頻度がこれほど高く、客観的に見ても作り出された傷害と損失がこれほどもひどくて、人類の社会がそれを受け入れることができないという程度にまで達したというだけではなありません。さらに重要なのは、経済発展のもたらした生活の高水準と社会文化の進歩が、人々の心に事故と災害を受け入れる能力を減少させたことと、生産技術の発展と生活方式の変化化が、社会経済の事故と災害に対する敏感さを絶えず高めていることです。一方には人間心理の安全衛生の基準に対する高い要求があり、もう一方には人間の生命の傷害と社会経済の損失による、事故に対する非常な敏感さがあます。この二方面からの衝撃によって、人類は生存していく上での安全・健康と幸福の方面に、さらに危機を感じているのあり、社会では経済の持続・安定と高度の発展の面になお一層の危機が現れているのです。
　わが国では、90年代に入って以来、工業生産での事故が毎年増加しており、建国以来第四回目のピークを迎えています。自然災害の発生頻度と作りだされた経済損失は絶えず増加しております。社会公共の場所における悪性の火災事故が頻繁に発生し、人間の死亡損傷と経済の損失は極めて深刻であります。これらの事実は明らかに否定することはできません。我々が確認した“企業は責任を負い、業界は管理をし、国家は監察をし、大衆は監督をし、労働者は決まりを順守する”という体制、ずっと採用してきた“工事、教育、管理”の三大対策の安全システム工学の方法、長期にわたって執行してきた“全面的な安全管理”、“末端を改善することと根本を改善することの結合”、“科学的な技術手段、科学的な管理手段、行政的な管理手段、経済的な手段などの多くの手段を一斉に実施する”などの有力な措置と対策は、正しいものであります。しかし、事故と災害は発生し、我々は現状に満足することはできません。これらは、我々に上述の措置と対策がきちんと行われていたのかどうか、もっと根本的な問題がまだ解決されてはいないのではないか、もっと有効な手段や方法があるのではないか、さらに高い角度やレベルから問題の原因を分析しなければならないのではないか、これによって一層合理的な対策を提出しなければならないのではないか、などの疑問を我々に提出しているのです。それに対する答えはその通りであるということです。
　明らかに、安全の法制的な管理は、わが国の社会主義市場経済体制のもとで、工業生産による死亡傷害事故を抑制し、事故による経済的な損失を減らす重要な手段であります。
　《労働安全衛生法律実務全書》は、このような時代的な背景のもとで、政府・産業部門工場や鉱山の企業、及び専門的な科学研究・高等教育に関係する人のために編集されたものです。この書物の中で述べられている法学理論・法制手段、及び付録の労働安全衛生法規は、きっとわが国の労働安全衛生法制の普及と管理水準を高める上で力を発揮し、多くの安全生産と労働保護の専門技術員が、安全衛生法制理論を学習する上と仕事のレベルの上に利益をもたらすことでありましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閃淳昌
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1996.8.27

目　次

第一篇　原理理論篇

第一章　法学原理: 第一節　法の概念と本質
第二節　法の作用
第三節　法律と社会統治
第四節　中国の社会主義法律部門の簡単な紹介
付録
　　《中華人民共和国憲法》（抄録）
　　《中華人民共和国刑法》（抄録）
　　《中華人民共和国全人民所有制工業企業法》中の関係する内容を抄録
　　《中華人民共和国標準化法》（抄録）
　　《中華人民共和国労働法》

第二章　法と安全生産

第一節　労働法律関係
第二節　《労働法》中の労働安全衛生に関する法律
第三節　最新の労働安全立法
第四節　労働安全衛生法発展の歴史
第五節　労働安全法規体系
第六節　国際労働者立法
付録
中華人民共和国政府が批准し加入した関連する国際労働者条約

児童の海上で労働するさいの最低年齢を認めることを確認した条約（1920年第二回国際労働者大会で採択）
工業企業中で毎週休息を取ることを実行する条約（1921年第三回国際労働者大会で採択）
未成年を採炭工あるいはボイラー係として使用する際の最低年齢を認めることを確認した条約（1921年第三回国際労働者大会で採択）
海上で労働する児童および未成年者の強制的な体格検査条約（1921年第三回国際労働者大会で採択）
本国人労働者と外国人労働者の事故賠償に関して同等に扱う条約（1925年第七回国際労働者大会で採択）
海員協議取り決め条約（1926年第九回国際労働者大会で採択）
船舶の貨物積み降ろし労働者の傷害防止と保護の条約（1932年第十六回国際労働者大会で採択）
各種鉱山の採掘坑での労働で女性を使用するときの条約（1935年第十九回国際労働者大会で採択）
児童を工業での労働に使用するさいの最低年齢を認めることを確認した条約（1937年第二十三回国際労働者大会で採択）
国際労働者組織全体大会が二十八回会議で最初に採択した各条約に対し、局部的な修正を加えることによって、各々の該当する条約が賦与している国際連盟事務総長の若干の登記職務が執行しやすくなるように規定をするとともに、併せて、国際連盟解散及び国際労働者組織の憲章を修正することにより、各々の該当公約をあわせて斟酌を加えて修正を行う条約（1946年第二十九回国際労働者大会で採択）
男女の労働者が同一の仕事をしたときには同一の報酬を受けるという条約（1951年第三十四回国際労働者大会で採択）
障害者の職業復帰と就業に関する条約（1983年第六十九回国際労働者大会で採択）
作業場所では化学品を安全に使用するという条約（1990年第七十七回国際労働者大会で採択）

　第二篇　法律実務篇

第一章　労働安全衛生監察体制

第一節　中国の労働安全衛生監察体制
第二節　国外の職業労働安全衛生監察体制
付録

国務院が回答を与えて他機関に転達させた、労働人事部・国家経済委員会・全国労働組合総連合会の、安全生産と労働安全監察業務を強化する報告に関する通知(1983.5.18)
労働人事部労働保健局の、労働部門の工場や企業で労働衛生監察業務を展開することに関する意見(1985.8.15)
衛生部と労働人事部とが、《衛生部門と労働部門が、労働衛生監察業務上で仕事を分担し協力することに関する紀要》を印刷し発行したことの通知(1986.11.13)
労働部が、《生産的な建設工事項目に関する職業安全衛生監察の暫定規定》を公布したことの通知(1988.5.27)
労働部の、国家監察と業務安全管理の問題に関する返信(1988.9.3)
労働部の、《労働安全監察車の管理方法》を印刷配付することに関する通知(1992.6.3)
労働部職業安全衛生検測検査機構の管理方法(1989.1.18)
労働部の、《職業安全衛生検測検査ステーションの管理方法》を公布したことに関する通知(1990.5.16)
労働部が、国家計画委員会の《〈建設項目（工事）が竣工したのを検査して受け取る方法〉を印刷して配付することに関する通知》を転送する通知(1990.10.8)
労働部の、《建設項目（工事）職業安全衛生施設と技術措置の検査受け取りの方法》を公布することに関する通知(1992.1.13)
国家物価局と財政部が、中央管理をする労働部門が行政事業的な費用を取ることとその標準を公表したことに関する通知(1992.6.10)
労働監察規定(1993.8.4)
《中華人民共和国労働法》違反したときの行政処罰法(1994.12.26)
労働部の、大衆が労働上の違法案件労働の通報を積極的に受理することに関する通知(1994.1.29)
労働部の、《労働監察員管理方法》を公布したことに関する通知(1994.11.14)
労働監察員管理方法
労働部の、労働監察業務を全面的に展開することに関する通知(1994.11.23)
労働安全衛生監察員管理方法(1994.12.14)
労働部事務室の、労働安全監察員証を公布することと関連する事項に関する通知(1995.7.19)
労働部の、労働監察体制をさらに一歩健全にすることに関する通知(1995.8.2)
労働部の、《労働監察員準則》を印刷発行することに関する通知(1995.9.1)

第二章　労働安全衛生の業界管理

第一節　労働安全衛生の業界管理の原理
第二節　労働安全衛生の業界管理
第三節　労働衛生の業界管理
付録

中華人民共和国民生用爆発物管理条例(1984.1.6)
中華人民共和国消防条例(1984.5.11)
中華人民共和国海上交通安全法(1983.9.2)
中華人民共和国国内河川交通安全管理条例(1986.12.16)
都市農村建設環境保護部の、建築企業の安全生産業務を強化することに関する決定(1986.4.5)
都市農村建設環境保護部の、都市建設業界の安全管理業務を強化することに関する通知(1986.12.29)
都市農村建設環境保護部の、国務院の緊急通知を徹底的に執行し、安全生産管理を大幅に強化することに関する決定(1987.6.22)
電子工業の工業衛生と職業病管理の暫定条例(1985.8.15)
電子工業安全衛生条例(1986.4.10)
電気安全管理規定(1986.10.7)
電気安全労働規定(1987.1.2)
国家機械工業委員会の安全生産労働規定(1987.10.28)
非鉄金属工業の安全生産管理方法(1987.6.26)
中国海洋石油総公司の、工業生産労働安全衛生管理規定(1990.12.1)
中国船舶工業総公司の、臨時労働者と契約労働者の安全生産管理の暫定規定(1989.1.9)
中国船舶工業総公司の、労働者が安全生産のために守るべき決まり(1990.5.15)
航空工業部の、安全生産労働を強化することに関する規定(1986.7.7)
建材工業の労働保護業務暫定条例(1986.2.6)
軽工業の労働保護条例（試行）(1980.5.4)
郵便と電信の労働保護管理規定（試行）(1988.2.9)

第三章　労働安全衛生の大衆による監督

第一節　労働組合の労働保護の責務
第二節　班や組の安全建設
付録

中華人民共和国労働組合法(1992.4.3)
労働組合の労働保護監督検査員の暫定条例(1985.1.18)
基層（職場）労働組合の労働保護監督検査委員会の業務条例(1985.1.18)
労働組合小委員会の労働保護検査員業務条例(1985.1.18)
全国労働組合総連合会の、大衆の監督により、死亡傷害事故を大幅に減少させるのを強化することに関するいくつかの措置(1986.7.15)
労働組合の、企業の班や組での安全を作り上げるための意見の概要(1988.3.18)
全国労働組合総連合会の、生産的な建設工事の職業安全衛生設備で、労働組合の監督を実行する暫定的方法(1989.3.29)
労働組合の労働保護監督検査員の暫定管理方法(1991.8.1)

第四章　工業企業安全生産管理

第一節　企業の安全生産責任制
第二節　企業の労働保護措置計画
第三節　企業の安全管理機構設置及び人員配置
第四節　企業の安全生産検査
第五節　企業の安全教育
第六節　安全衛生管理
第七節　“三資（華僑資本・外国資本・中国と外国の合資）”企業の安全生産管理
第八節　私営企業と郷鎮企業の安全生産管理
付録

国務院の、企業の生産の中で安全業務を強化することに関する数項目の規定(1963.3.30)
国家計画委員会・財政部・国家物資総局・国家労働総局の、計画的に労働条件を改善するのを強化することに関する合同通知(1977.8.24)
中国共産党中央の、労働保護業務を誠実かつ適切に行うことに関する通知(1978.10.21)
国家経済委員会・財政部・国家物資総局・紡織部・軽工業部の、軽工業・紡績業企業の安全生産と労働保護中の問題を適切に解決することに関する通知(1983.3.12)
国務院の、安全生産管理を強化することに関する緊急通知(1987.6.8)
国務院の、安全生産管理業務を強化することに関する通知(1993.7.12)
労働部とラジオ・映画・テレビ部の、安全生産の宣伝業務を強化することに関する通知(1994.2.15)
労働部の、工場と鉱山の企業が安全技術と労働保護の措置計画を作り上げることに関する通知(1954.11.18)
労働部と全国労働組合総連合会が公布した安全技術措置計画の項目の総名称表(1956.9.21)
労働部の、《工場長・責任者の職業安全衛生管理資格認定規定》を公布したことに関する通知(1990.10.5)
労働保護特定プロジェクト措置項目の計画管理方法(1992.6.8)
労働部の、《特殊作業員の安全技術養成審査管理規定》を公布したことに関する通知(1991.9.20)
労働部の、《特殊作業員の安全技術養成審査大綱》を公布したことに関する通知(1991.9.20)
労働部の、《労働保護特定プロジェクト措置の経費管理方法》を公布したことに関する通知(1991.8.7)
企業労働者の労働安全衛生教育管理規定(1995.11.8)
中華人民共和国労働者審査条例(1990.7.12)
労働部の、《労働者審査条例》をやり遂げることに関する通知(1991.4.13)
労働部の、職業技能検定に関する規定(1983.5.18)
外国商人の投資する企業の労働管理規定(1994.8.11)
《外国商人の投資する企業の労働管理規定》を貫徹することに関連する問題についての返信(1995.7.19)
衛生部と農牧漁業部の、郷鎮企業の労働衛生管理方法(1987.7.9)
農業部の、海上での漁業に権利を授与する分局が海洋漁業の生産安全管理業務を強化することに関する通知(1988.4.20)
労働人事部と農牧漁業部の、《郷鎮企業の労働保護業務を強化することに関する規定》を公布したことの通知(1987.7.22)
農業部と労働部が、《農地開墾企業の労働安全業務を強化することに関する規定》を公布したことの通知(1989.2.13)
農業部・化学工業部・労働部・公安部などの８部門の、農薬の安全管理を強化することに関する規定（草案）(1959.9.7)
全国農田基本建設事務室と水利部の、農田基本建設の安全施工に関する若干の規定(1980.9.26)
農薬の安全使用規定(1982.6.5)
農業用トラクター及び運転者の安全管理規則(1984.4.12)
郷鎮炭鉱の安全生産の若干の暫定規定(1984.10.23)
衛生部と農牧漁業部の、郷鎮企業の職業病の予防及び治療業務を強化することに関する通知(1985.12.5)
国務院の、郷鎮炭鉱が業界管理を実施することに関する通知(1986.12.12)
郷鎮企業の労働衛生管理方法(1987.7.9)
中華人民共和国全人民所有制工業企業法（抜粋）(1988.4.13)
中華人民共和国会社法（抜粋）(1993.12.29)
中華人民共和国私営企業暫定条例（抜粋）(1988.6.25)
私営企業労働管理暫定規定(1989.9.21)
中華人民共和国城鎮集団所有制企業条例（抜粋）(1991.9.9)
中華人民共和国中外合資経営企業の労働管理規定(1980.7.26)

第五章　死亡傷害事故の統計報告と処理

第一節　死亡傷害事故の分類
第二節　死亡傷害事故の報告と統計
第三節　死亡傷害事故の調査
第四節　死亡傷害事故の処理
付録

労働部の、重傷事故の範囲に関する意見(1960.5.23)
国務院の、指導を強化し、企業が続けて重大な死亡傷害事故を発生するのを防止することに関する緊急通知(1982.7.8)
重大事故の責任を調査処理することに関する数項目の暫定規定(1986.3.25)
労働部の、労働者の死亡傷害事故の統計上の問題に関する回答(1988.6.29)
特別な重大事故の調査プロセスの暫定規定(1989.3.29)
労働部の、企業労働者の死亡傷害事故の統計管理業務を強化することに関する通知(1989.7.10)
労働部の、《特別重大な事故の調査プロセスの暫定規定》に関連する条文に関する解釈(1990.3.20)
国務院事務室の、特別重大な事故報告業務に関連する問題に関する通知(1990.6.5)
企業労働者の死亡傷害事故の報告と処理の規定(1991.3.1)
《企業労働者の死亡傷害事故の報告と処理の規定》に関連する問題の解釈(1991.7.25).
労働部の、重大で特別な死亡傷害事故の報告に関連する規定を重ねて声明することに関する通知(1994.7.6).
労働部事務室の、《企業労働者死亡傷害事故統計報告表制度》を実施する上での関連する事項に関する通知(1992.10.26)
企業労働者の死亡傷害事故報告統計の問題の解答(1993.9.17)
重大事故の表面に現れない問題の管理規定(1995.8.22)
企業労働者死亡傷害事故の分類
企業労働者死亡傷害事故の調査と分析の規則

第六章　労働時間と休息休暇

第一節　わが国の労働時間と休息休暇の立法の意義
第二節　労働時間に関する国際立法の概述
第三節　わが国の労働時間に関する立法の概況
第四節　労働時間と休息休暇の内容
付録

全国の新年・節句及び記念日の休暇の方法(1949.12.23)
中国共産党中央と国務院の、労働者の休暇の問題に関する通知(1991)
労働部と人事部の、《〈国務院の、労働者の労働時間に関する規定〉の実施方法》を公布することに関する通知(1994)
労働部が《企業が不定時労働制と就業時間を総合して計算する労働制を実行することに関する審査許可の方法》を印刷して配付する通知(1994.2.14)
国務院の、《国務院の、労働者の労働時間に関する規定》を修正する決定
国務院の、労働者の労働時間に関する規定　　(1994.2.3)
労働部が《〈国務院の、労働者の労働時間に関する規定〉の実施方法》を公布することに関して(1995)
労働部の、《国務院の、労働者の労働時間に関する規定》の問題に関する回答(1995)

第七章　女子労働者と未成年労働者の労働保護

第一節　女子労働者の労働保護
第二節　未成年労働者の労働保護
付録

中華人民共和国女性権益保障法(1992.4.3)
中華人民共和国母子保健法(1994.10.27)
女性労働者の労働保護規定(1988.6.28)
労働部の、《女性労働者の労働保護規定の問題と解答》を印刷配付することに関する通知(1989.1.20)
労働部の、《女性労働者の行ってはならない労働範囲の規定》を公布することに関する通知(1990.1.18)
労働部の、女性労働者の出産時の待遇の若干の問題に関する通知(1988.9.4)
労働人事部事務室の、《国営企業が労働契約制を実行する上での暫定規定》を執行する中でのいくつかの問題に関する返信の抜粋(1988.1.20)
高所作業ランク分け基準ＧＢ3608－83(1983.4.15)
肉体労働強度ランク分け基準ＧＢ3869－83(1983.9.29)
冷水作業ランク分け基準ＧＢ／Ｔ14439 －93(1993.6.10)
低温作業ランク分け基準ＧＢ／Ｔ14440 －93(1993.6.10)
中華人民共和国国務院の、児童の労働者を使用することを禁止することに関する規定(1991.4.15)
労働部の、文芸工作者・スポーツ選手・養成工の概念を区別することに関する通知(1992.5.8)
女性労働者の保健業務規定(1983.11.26)
中華人民共和国未成年保護法 (抜粋,1983.5.18)
労働部の、《未成年労働者の特殊保護規定》を公布することに関する通知(1994.12.9)

第八章　労働保護用品と保健食品

第一節　労働保護用品の概念と作用
第二節　労働保護用品の分類
第三節　労働保護用品の管理
第四節　保健食品
付録

国営企業労働者個人用の防護用品放出基準(1963.9.18)
労働部・商業部・公安部の、労働改革単位の労働生産員個人用の防護用品放出基準に関する通知(1964.2.11)
野外での地質業務労働者の防護用品放出試行方法(1964.6.4)
労働人事部・商業部・国家標準局の、《労働防護用品の製品品質監督検査の暫定管理方法》を公布することに関する通知(1982.9.29)
労働人事部・国家経済委員会・商業部・全国労働組合総連合会の、労働者個人用労働防護用品放出基準と管理制度を改革することに関する通知(1984.10.19)
労働人事部の、《特殊労働防護製品監督検査管理方法》を公布することに関する通知(1987.2.6)
国家経済委員会・国家標準局・国家物資局・中国工商銀行・国家工商行政管理局・商業部・中国農業銀行の、《規格に合格をした証明の無い製品を生産したり販売したりすることを厳禁する規定》を実施することに関する通知(1987.3.24)
労働人事部の、《特殊労働防護用品生産許可証の実施細則》を公布することに関する通知(1988.1.5)
労働人事部・商業部の、労働者個人用の労働防護用品をむやみに放出するのを禁止することに関する通知(1988.3.22)
労働部労働防護製品生産許可証事務室の、特殊労働防護用品生産許可証実施細則に関する補足規定(1989.5.29)
商業部・労働部・国家工商行政管理局・財政部・全国社会集団の購買力をコントロールする事務室・全国労働組合総連合会の、特殊労働防護用品は決まった部門で経営を行うということに関する通知(1989.12.22)
労働部の、国家技術監督局の《1990年に実施した生産許可証製品計画目録を印刷配付するということに関する通知》を配付するという通知(1990.3.29)
労働防護用品品質監督検査機構の管理方法(1995)
労働防護用品生産許可証審査員の管理の暫定方法(1995)
労働部・衛生部・商業部・食糧部・財政部・国家統計局・中華全国総労働会の、国務院が、国家経済委員会が保健食品制度を実施すると報告したことを承認し配付させるのを完全に遂行することに関する共同の通知(1963.7.19)
労働部・財政部の、保健食品の価格基準に関する意見(1963.11.15)
国家計画委員会の、単位（組織・機関・部門など）の中で保健食品制度を打ち立てることを新しく始めたり、拡充したりすることに関する通知(1971.7.8)
供給販売共同組合総社・商業部・労働総局の、不用品物資に従事する労働者の労働保護用品と保健食品の待遇問題に関する共同通知(1978.3.10)
国家労働総局の、ラジオ・テレビ局の重要な仕事に従事する人員が保健食品制度を設立しなかったことに関する返信(1980.1.5)
国家労働総局の、レーザーに接触する人員が保健食品制度を設立しなかったことに関する返信(1980.8.5)
国家労働総局の、職場手当の制度が作られた後は、さらに続けて保健食品待遇を享受すべきではないという問題に関する返信(1980.8.12)
国家労働総局の、アスファルト蒸気などに接触する種類の工事で、保健食品の制度を打ち立てることに関する返信(1979.8.22)
国家労働総局の、農薬業務に従事する人々が保健食品制度を設立するべきかどうかに対する返信(1980.10.15)
労働人事部の、静電コピー機を操作する人員が保健食品制度を設立しないということに関する返信(1987.8.3)
労働者個人用の防護用品に関する規定