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中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は6月29日、労働者の権利保護を強化、解雇制限を柱とする労働契約法案を可決した。労使間で終身雇用契約を結ぶよう求め、違反した場合の雇用者への賠償金の支払いも義務付けている。2008年1月1日から施行される。安価な労働力の恩恵を受けてきた外資系などの企業においては、コスト上昇要因になる可能性があるとされている。
（共同通信配信Newsなど）
日本貿易促進機構(JETRO)ウェブサイトに法律文の日本語訳
[215KB]などの関連情報が掲載されている。
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