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EU域内における労働災害：死傷災害ともに減少
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EU域内における労働災害：死傷災害ともに減少 |
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EU域内における労働災害：死傷災害ともに減少 EU域内での労働災害のうち、4日以上の休業災害及び死亡災害は着実に減少している。1994年から2001年の間、EU域内での4日以上の休業災害は15%、死亡災害は31%、それぞれ減少した。2001年EU域内での4日以上の休業災害件数は、約470万件であった。休業のなかった災害、あるいは休業3日以内の災害を入れると、全労働災害は、760万件と見積もられ、5秒間に1件の労働災害が発生していることになる。 男性の労働災害が女性のそれよりも多く、4日以上の休業災害で3倍、死亡災害では11倍となっている。この差は、男性が災害リスクのより高い部門で働き、かつ、フルタイム労働に従事しているためである。いいかえると、男性は毎日、より長い時間、災害リスクに暴露されており、同じ経済活動分野においてさえも、例えば建設産業では、男性は建設現場で働き、女性は事務所で働くといったように、男女の行う仕事の違いによるものである。 初めて、EU統計局（Eurostat: the Statistical Office of the European Communities）は今日、世界労働安全衛生の日（World Day for Safety and Health at Work）に、1994〜2004年の間におけるこの分野で利用可能な全統計データを使ってEU域内の"労働と健康のレポート"を発表した。Eurostatのデータは、欧州生活労働条件改善財団（ESWC: European Foundation for the Improvement of Living and Working Conditions）等のデータを利用したものである。今回の発表では、労働生活の一般的な状況が示され、職場の暴力、脅し、差別に加えて、労働安全の問題、職業性疾病及び作業関連疾患が含まれている。更に、政策及び方策についての情報もある。 労働災害は全般的には減少しているが、全ての加盟国でそうなっているわけではない。 1998年から2001年までの間、EU域内の4日以上の休業災害は6％、死亡災害は21％、それぞれ減少した。労働災害で、4日以上の休業災害に於て最も減少した国は、デンマーク(−18%)、ベルギー、オーストリア（各々−17%）で、死亡災害では、デンマーク(−45%)、イタリア(−38%)、ドイツ(−35%)で大きく減少した。このことは、死亡災害の絶対数は、多くの国でもともとかなり少ないため、絶対数での小さな減少により、百分率の変化という点でみると、相対的に大きな年変化になるものと思われる。 多くの加盟国での全般的な下降傾向にもかかわらず、4日以上の休業災害の発生率は、スウェーデン(+13% 1998〜2001)、英国(+10%)、スペイン(+6%)、アイルランド(+5%)で上昇した。死亡災害の発生率は、ベルギー(+24%)、スウェーデン(+5%)、ポルトガル(+4% 1998〜2000)で上昇した。 新加盟国の中では、4日以上の休業災害の発生率の最も大きな減少は、ポーランド(−22% 1998〜2001)で、続いてスロバキア(−16%)、リトアニア(−15%)だった。増加した国は、エストニア(+32%)、ラトビア(+16%)、キプロス(+12%)だった。死亡災害の減少国は、ハンガリー、スロバキア(各々−29%)、エストニア(−22％)で、増加国はラトビア(+40%)、リトアニア、スロベニア(各々+5%)であった。 1998年を100とした、2001年の労働者1,000人当たりの労働災害数
＊2000年
2000年にEU域内で身体的暴力を受けた労働者は、女性で6.4%、男性で4.7%である旨、報告されている。 EU域内では、女性労働者の6.4%、男性労働者の4.7%が、2000年に職場において身体的暴力を受けたと報告している。こうした暴力は、同僚（女性・男性各々1.9%、1.2%）というよりは、他人、つまり顧客、生徒等（女性・男性各々4.5%、3.5%）によるものが一般的となっている。保健及び社会福祉関係の労働者が最も影響を受けていて、2000年には、13％が暴力を受けた旨報告されている。保健及び社会福祉分野は又、脅迫でも最も高い率15.7%を示していた。 2000年EU域内全体で女性労働者の10.2%、男性労働者の7.3%が、職場での脅迫を経験していた。加えて女性労働者の3.5%は、性的嫌がらせを経験したと述べていた。 2000年、性的差別を受けた女性労働者は、男性の0.8%に比べ、3.1%であった旨、報告されている。職場の年齢による差別に関しては、男性(2.8%)、女性(3.0%)とほぼ同一であった。 2000年、EU15か国内の職場での暴力、脅迫、差別
労働災害は、標準化された災害発生率で計算され、加盟国の異なる経済構造状況を補正した被雇用者10万人当たりのその年の労働災害発生件数を表している。各国の労働災害データー集積システムでカバーされている経済活動、あるいは職業別ステータスのグループのみが分母に含まれている。即ち、農業・狩猟林業、製造業、電気・ガス・水道業、建設業、卸・小売・修理業、ホテル・レストラン業、運輸・通信業、金融仲介業、不動産貸借業、その他の商業である。勤務中の交通災害は、死亡災害の標準化発生率から除外されている。しかし死亡災害以外の率には、勤務中の交通災害が含まれている。死亡災害及び死亡災害でない災害両方共に通勤災害（自宅から会社又は逆の場合）は、含まれていない。 追加情報はILOのhttp://www.ilo.org/public/english/protection/safework/worldday/index.htm 参照。 「Work and health in the EU - A statistical portrait」（129 pp. ISBN 92-894-7006-2）のPDFファイルは、Eurostatのウェブサイトから無料でダウンロードできる。 http://epp.eurostat.cec.eu.int/cache/ITY_OFFPUB/KS-57-04-807/EN/KS-57-04-807-EN.PDF |
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