5. 機構の業務管理

資料出所：European Agency for Safety and Health at Work発行
「Annual Report 1999」
（訳　国際安全衛生センター）

機構は発足当初の数年間、効果的で効率的な財務、IT（情報技術）、人事管理体制の確立に集中してきたが、その成果は1999年に実を結び、活動体制は完全に整った。

インフラと一般業務

ビルバオ（Gran Via,33）の機構本部の体制は整った。1999年には多数の新規スタッフを採用して機構の業務、コミュニケーション体制を強化するとともに、必要なインフラ投資を実施し、活動支援のための適切な技術的支援の水準を確保した。

報酬契約に関する欧州共同体の規則を順守し、調達と契約に関する諮問委員会の会合を6回開催して、46,000ユーロを超える全ての契約を検証し、意見を提出した。

財務管理システム

1999年、機構は引き続き管理システムを改善し、CUBIC（会計システム）を採用して一般会計の処理方式を最新のものに変えた。また他の諸機関と共同で、コンピューターによる予算および財務管理の統合システムであるSI2を試行的に導入し、運用した。

監査役会は機構の1998年の財務諸表を検査し、「1998年12月末を期末とする会計年度の年間会計は信頼でき、基礎となる取り引きは全体として適法かつ適正である」と結論付けた。

機構の1999年度予算668万ユーロのうち、95％が執行された。収入源は、欧州共同体の補助が650万ユーロ、バスク地域政府とビスカイヤ州がビルバオの本部の賃料として拠出した2,000万ペセタと1,000万ペセタである。予算は『オフィシャル・ジャーナル』（OJL309、1999年3月12日）と機構のウェブサイトに公表した。年末に90万ユーロ超の補正予算が承認され、主として「労働における安全衛生のための欧州週間2000」の組織化と運営のために支出することになった。

人事管理システム

1999年、機構は、欧州連合諸機関の規則と慣行に従い、臨時職員と現地職員の選任手順を最終的に確立した。これによりスタッフ体制が充実し、年末時点で以下のとおりとなった。

分類	人数
臨時職員	22(10 A, 8 B, 4 C)
各国の派遣専門家	1
現地職員	9
合計	32

国籍 人数 オーストリア 1 ベルギー 1 ドイツ 4 デンマーク 2 スペイン 12 フィンランド 2 フランス 3 アイルランド 1 ノルウェー 1 ポルトガル 1 イギリス 4 合計 32
年齢 人数 29歳以下 4 30歳−39歳 14 40歳−49歳 11 50歳以上 3 合計 32
性別 人数 男性 16 女性 16 合計 32

予防的活動計画の実行を監視するため、安全衛生委員会が設置された。またスタッフの能力開発プログラムの一環として、全員を対象に、語学、IT分野、プロジェクト・マネジメント、SI2システムをはじめとした本部内研修を行った。

また欧州オンブズマンと欧州委員会の勧告を受け、「不正防止に関連した内部調査に関する条件と期間」と「優良な業務態度のための行動規範」に関する決定を行った。

ITマネジメント・システム

欧州委員会との新しい電子的なリンク（Europateam、SI2）を構築し、ITとコミュニケーションのためのインフラを強化した。また、オラクル製データベース（Adonis、SI2）と機構のインターネット運用のためのIT支援体制も大幅に拡充した。西暦2000年問題対策も実施し、機構の情報システムを完全に新ミレニアム対応型にした。