設立規則では、欧州安全衛生機構の目的を次のように規定している。

「職場における安全衛生に関連した条約および一連の活動計画の規定に基づき、とくに労働環境において労働者の安全衛生の保護に関連した改善を促進するために、機構の目的は、共同体諸機関、加盟国、および労働における安全衛生の分野にかかわる人々に対し、労働における安全衛生の分野で活用できる科学的、技術的、経済的情報を提供することにおくものとする」
　

機構の活動は、4年周期計画と、より具体的な年次活動計画に基づいて運営委員会が決定する。機構の活動立案と策定に主たるユーザー・グループのニーズを反映させることがきわめて重要であることをふまえ、欧州の諸機関、ならびにその他の重要な安全衛生団体およびユーザー・グループの表明した見解を考慮に入れてきた。
　

欧州レベルでは、とくに欧州委員会の「1998年〜2000年社会活動計画」、職場の安全・衛生・健康保護に関する共同体計画（1996年〜2000年）の中間報告、諮問委員会が表明した優先課題に留意した。欧州委員会、機構、ダブリン財団の共同の取り組みの一環として、委員会の中間報告書が指摘した優先分野を支援するための情報活動をとくに重視する。この活動計画には、機構の将来の発展に向けた戦略討議の内容も取り入れている。
　

規則に基づき、機構は、運営委員会に最終案を提出する前に、欧州委員会、ならびに職場の安全・衛生・健康保護に関する諮問委員会と協議した。またダブリン財団とも、両者による了解覚書に基づいて協議した。活動計画の最終案は、運営委員会での討議をへて1999年11月に承認された。
　

この2000年活動計画は、1997年〜2000年の4年周期計画と、1999年活動計画のなかの年度をこえた活動計画の文脈において理解すべきである。それは一方では、1998年と1999年に取り組んだ組織化と活動を一層強化する必要性を、他方では、欧州と加盟国の両段階での安全衛生政策の策定と実行を支援し、その価値を高めるための新しい情報活動の必要性を考慮している。
　

活動計画は、以下のとおり3つの主要分野ごとに提起している。

• 情報ネットワーク−リンクの構築
• 情報サービス−知識の伝達
• 情報プロジェクト−知識の収集
  　

機構の財源面では、この活動計画は688万ユーロの予算に基づいている（注1）。

新設のウェブサイトを通じた情報提供に加え、以下の包括的な情報サービスを通じて、機構の主要な対象グループに対する安全衛生情報の提供に力を注ぐ。

• ニュース情報
• 企業向け情報
• プロジェクト情報
• イベント情報
• 「欧州週間2000」
• 情報要請
  　

イベントについては、「欧州週間2000」との関連で大規模な安全衛生イベントを計画している。2000年11月にビルバオでの開催を計画しているのは、第1回「欧州優良規範賞」の授賞式で、筋骨格系障害と腰痛防止の面での優良規範例を表彰する。機構は、議長国のフランスと連絡をとり、可能な協力形態を検討している。「欧州週間2001」の準備については、2000年2月の運営委員会会合に向けて計画案が作成され、今後行われる「欧州週間2000」の評価と予算展望をふまえて検討される。

ポルトガルの議長国期間中も、労働組織の変化に伴なって増加している安全衛生リスクに関する主要イベントについての情報活動を支援する。機構は「2000年バーミンガム安全衛生フェア」と「総会」への参加、ハノーバーの「EXPO2000」での欧州連合の出展への協力も予定している。また安全衛生担当者向けのワークショップ／セミナーの共同開催、EU外のパートナーのためのセミナーも計画している。ただし後者については、EU拡大プロセスでのEU諸機関の役割に関する共同体コミュニケに従い、また財源の確保状況にも依存することとなる。
　

欧州議会が、「欧州週間2000」向けの予算91万4,000ユーロ（1999年度予算）の機構予算への振替を承認したことを受け、機構は筋骨格系障害予防について、とくに腰痛に力点を置いた認識喚起キャンペーンを組織する。「欧州週間2000」組織化の中心は、筋骨格系障害を焦点にした各国段階でのプロジェクトの宣伝と、共同の資金調達である。資金の半額は、中小企業における優良規範のために投入する。

1999年秋に開始した「欧州週間2000」の準備は2000年を通じて継続し、同年10月の全加盟国での「欧州週間」イベント開催として結実する。開始式典は、議長国ポルトガルとの共催で2月中旬にリスボンで行う。機構は「欧州週間」に関連したプロジェクト活動（4参照）や、議長国フランスとの大規模なイベント（上述の3.6.参照）を組織する。「欧州週間」は毎年の行事であるため、2001年への準備は2000年下期に開始する必要があるが、その際は「欧州週間2000」の評価結果と追加的な財源を検討してのことになる。
　

欧州と各国段階での安全衛生政策の策定と実行を支援し、その価値を高めるための情報プロジェクトの策定も、2000年の重要な活動である。機構の情報プロジェクトは、以下の4つの主要な活動分野で組織する。

• 労働安全衛生の監視
• 優良安全衛生規範
• 労働と衛生に関する研究
• 労働安全衛生システムとプログラム
  　

「労働安全衛生の現況」「労働安全衛生マネジメント」「優良規範の促進」という3つの新規重点プロジェクトとは別に、新たに2つのテーマ別プロジェクトに取り組む。

第1は「産業別アプローチ」で、ヘルスケア産業に関連した情報プロジェクト実施の提案を受けたものである。第2は「欧州週間2000」に関連したプロジェクトである。「労働と衛生に関する研究」「労働安全衛生システムとプログラム」の枠内で、同週間に関連したプロジェクト実施の提案を受けて取り組む。
　

労働安全衛生の監視

• EUでの労働安全衛生状況に関する情報を収集する方式の評価と将来モデルの開発を行う。例えば欧州委員会、欧州委員会統計局、ダブリン財団の協力を得て、利用者にとって使いやすいインターネット情報を提供すること。（1999年〜2000年）。
• 労働安全衛生がEUの労働者の雇用の継続に与える影響予測についての情報／データ収集（1999年〜2000年）。
  　

• 機構の情報プロジェクト「EU加盟国の労働安全衛生の現況」と、その結果に基づく2〜4項目の重点報告書（2000年〜2001年）。

優良安全衛生規範

• 優良安全衛生規範に関する一般的なデータ収集、ならびにより個別的なデータ収集、状況報告の作成、インターネットの開発、以下の課題についての情報の更新（1999年〜2000年）。
• 危険物質（アスベスト、有機溶剤）の代替物質
• 労働におけるストレス
• 筋骨格系障害（「欧州週間2000」への協力を含む）
  　

• 「ヘルスケア・サービス」産業に関連した情報システムの開発。ヘルスケア産業のための労働安全衛生情報システムを、事前プロジェクトの結果に基づき、外部の業者とトピックセンターの助力を得て開発する（2000年〜2001年）。4.11.も参照。
• 有機溶剤とアスベストに暴露するリスクを削減するための制御方式に関連する優良規範についての情報（代替物質に関する既存のデータ収集についての補足情報は4.8.参照）（2000年）。
• 以下の3つの新規活動を通じた優良規範の普及：

−	第1に、Eメールのネットワークを構築し、安全衛生担当者と専門家による優良安全衛生規範についての情報交換を支援する。
−	第2に、優良規範の大規模な事例と関連データベースとをネットワーク化するための戦略を、既存データベースの分析と体系的リンクに基づいて策定し、これらデータベースの管理者とのワークショップを実施する。
−	第3に、機構による優良規範の認定／自己評価方式の策定と実行について、その実現可能性を調査する。これにより、企業とコンサルタントの間で、優良規範の共有化に対する関心を高めることができる。

以上の3つの活動は、いずれもトピックセンターとその他の外部コンサルタントの助力を得て取り組む（2000年）。
　

労働と衛生に関する研究

進行中のプロジェクト：

• 安全衛生の研究に関する一般的データの収集、ならびにより個別的なデータの収集、状況報告作成、インターネット開発、以下の課題についての既存情報の更新（1999年〜2000年）：

−	労働におけるストレス
−	筋骨格系障害（「欧州週間2000」への協力を含む）
−	労働の世界の変化
−	加盟国の優先課題の調査と1999年の研究セミナーに基づく、EU段階での将来の研究ニーズと優先課題に関する最終共通文書の作成（1999年〜2000年）

新規プロジェクト：

• 「欧州週間2000」の組織化への協力に向けた筋骨格系障害に関する研究情報活動。とくに腰痛と腰部負傷を重視する（1999年に完了する首と上肢の障害に関するプロジェクトを補完する）。トピックセンターの助力を得て取り組む（2000年）。
• ヘルスケア産業のための労働安全衛生情報システムへの協力。「労働と衛生」トピックセンターの助力を得る（2000年〜2001年）。4.9も参照。

進行中のプロジェクト：

• 安全衛生改善のための新方式：下請け（調達）およびマーケティングの際の基準としての労働安全衛生（1999年〜2000年）。
• 労働安全衛生キャンペーン：キャンペーンの目録、成功要因の把握、キャンペーン組織化の方法に関するモデルの確立（1999年〜2000年）。
• 安全衛生と雇用の継続：加盟国の労働安全衛生関連のシステムとプログラムの調査。欧州連合の労働者の雇用の継続の向上を目的とする（1999年〜2000年）。
  　

新規プロジェクト：

• 労働安全衛生マネジメント・システムの活用：加盟国での実践と、欧州および国際段階での活動に関する調査（2000年）。
• 作業関連性筋骨格系障害による社会経済的影響に関する情報を提供し、「欧州週間2000」の組織化に貢献する（2000年）。
  　

管理

本部の建物

機構に対する評価