欧州安全衛生機構、欧州連合内の中小企業労働災害防止を推進

資料出所：European Agency for Safety and Health at Work発行「News」2000年8号
（訳　国際安全衛生センター）

欧州安全衛生機構は、最近承認された2001年事業計画の一部として、欧州議会および欧州委員会の要請を受けて、総額500万ユーロの中小企業労働災害防止計画を実施する。この計画は欧州における労働災害の発生件数と重大災害を抑えることを目的とした、効果的な優良規範の開発と事例情報の交換を行うものである。これはまた2001年中の欧州労働安全衛生週間のテーマでもある。

労働災害は現在でも依然として高いレベルで発生している。最新の欧州連合統計局の調査では、1996年のEU内での労働災害は、休業4日以上の災害が約480万件発生し、発生率は就業者10万人につき4,200人に達している。同年の死亡災害は5,500件を超えた。そのために多くの死亡者を出しているだけでなく、毎年200億ユーロの経済的損失をEUに与えている。特に従業員が50人未満の企業では、事故犠牲者になるリスクが大企業の2〜3倍にもなる。今回の中小企業対策はリスク・アセスメント、体系的な災害管理、労働者の訓練、社会的対話に基づく合意、キャンペーンや「よき隣人」制度など、効果的な予防措置の開発、実施、普及に寄与すると見られる。

2001年欧州労働安全衛生週間、中小企業災害防止プログラムについての詳しい情報は、機構のホームページ（http://osha.europa.eu/ew2001/）を参照。または同機構のOSHmail電子ニュースレター（http://osha.europa.eu/oshmail/）でこれらの活動の最新情報を購読していただきたい。