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OSH上の諸結果:3日を超える休業を伴なう災害
欧州全体の状況(注75)
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3日を超える休業を伴なう災害件数は、1996年は合計約4,757,611件であった。
1994年から1996年の2年間で、EUの3日を超える休業を伴なう災害リスクは3.3%減少した。
産業:製造業で1,357,022件、建設業で831,000件の災害が報告された。
企業規模:災害の大多数は労働者数49名未満の企業で発生している。
性別:3日を超える休業を伴なう災害の経験者は、男性が3,668,266名、女性が920,000名だった。
年齢:災害の発生率は18歳から24歳のグループが最高だった。
休業期間:全災害中、2週間未満の休業が47%、2週間以上3ヵ月未満が48%だった。
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国別報告でリスクが最大と指摘された
産業分類(NACEコードを使用)(注76)
カッコ内の数値はフォーカル・ポイント
の回答数
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45建設(11)
28金属加工製品の製造(機械および設備を除く)(8)
20木材ならびに木材およびコルク製品の製造(家具を除く)、わら製品およびわら編み材の製造(6)
15食品および飲料の製造(5)
01農業、狩猟および関連業種(4)
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国別報告でリスクが最大と指摘された
職業分類(ISCOコードを使用)(注77)
カッコ内の数値はフォーカル・ポイント
の回答数
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82機械操作員および組立工(9)
72金属、機械および関連職業従事者(8)
71採鉱、建築職従事者(6)
93鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者(6)
81定置装置および関連操作員(4)
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その他のリスク分類
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企業規模:労働者数49名未満の企業のリスクが高いとみられている。ただし、該当しない産業もある。
性別:3日を超える休業を伴なう災害のリスクは、男性の方が高いとする回答が13件あった。
年齢:25歳未満の労働者がもっともリスクが高いとする回答が6件あった。
雇用形態:労働力の外注化が、2つの理由で災害のリスクを高めるとされている。第1に、下請業者は常に元請業者の直接的監督下にあるわけではない。第2に、下請業者は同時に数件の契約を請け負っている場合が多い。これらの仕事は短期間のものが多く、労働者個人が作業環境に慣れるための時間が少ない。その結果、ミス発生の確立と精神的ストレスが高まるおそれがある。
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傾向
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3日を超える休業を伴なう災害は、減少傾向にあるとする回答が9件あった。
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新たな防止策の必要性を指摘した
フォーカル・ポイント
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ベルギー、フィンランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペイン
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提案された対策の内容(注78)
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いくつかの加盟国の場合、職場の災害防止が最重要課題の一つになっている
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その他の関連情報
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国別報告では、スリップ、つまずき、墜落・転落が、3日以上の休業を伴なう災害の主たる原因として指摘されている。災害原因の全容は58ページに記載している。
多数のフォーカル・ポイントが、未報告の災害が一定数あるという全体的問題を指摘した。ただし未報告の災害は被害が軽度のものが中心である。
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注75 ユーロスタット『1996年のEUの労働災害』(テーマ3−2000年4月発行)より
注76 リスクが最大であるとするフォーカル・ポイントの回答数がもっとも多かった産業
注77 リスクが最大であるとするフォーカル・ポイントの回答数がもっとも多かった職業
注78 新たな対策の内容は本報告書の暴露指標またはOSH上の諸結果を扱った章に記載している。
3日以上の休業を伴なう災害の原因の全容
災害原因
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回答数
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· スリップ、つまずき、墜落・転落
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7
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· 手作業
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5
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· 移動する物体との衝突
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5
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· 固形物および品物
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4
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· 道具
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4
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· 企業内の輸送
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4
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· 落下物の衝突
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4
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· 労働環境および構造物
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3
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· 機械
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3
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