潜在的な健康への影響

いじめと個人攻撃は、ストレス関連の疾病の原因になる場合が多い。

欧州全体の状況（注59）

面接した全労働者の8％が、職場でのいじめと個人攻撃を経験している。

国別報告でリスクが最大と指摘された
産業分類（NACEコードを使用）（注60）

カッコ内の数値はフォーカル・ポイント
の回答数

85 医療およびソーシャルワーク（5）

55 ホテルおよびレストラン（3）

80 教育（3）

75 行政および防衛、強制社会保険（2）

65 金融仲介（保険および年金を除く）（2）

24 化学物質および化学製品の製造（2）

国別報告でリスクが最大と指摘された
職業分類（ISCOコードを使用）（注61）

カッコ内の数値はフォーカル・ポイント
の回答数

91 販売、サービスの初級職業（4）

51 個人、保安サービス職業従事者（4）

42 顧客サービス事務員（4）

93 鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者（2）

74 その他の職人および関連職従事者（2）

52 モデル、販売員、実演販売員（2）

23 教育の専門職（2）

22 生命科学、保健の専門職（2）

その他のリスク分類

共通の内容はなかった。

傾向

回答数は少ないが、いじめと個人攻撃については、横ばい傾向にあるとの回答はゼロ件、減少傾向にあるとする回答が1件、増加傾向にあるとする回答が6件あった。特定の傾向は不明とする回答が8件あった。

新たな防止策の必要性を指摘した
フォーカル・ポイント

ベルギー、デンマーク、フィンランド、オランダ、アイルランド、スペイン、スウェーデン

提案された対策の内容（注62）

共通の内容はなかった。

その他の関連情報

いじめと個人攻撃は、若年の生徒の通う学校を中心に増大しているとする報告が1件あった。教員に対するさまざまなレベルのいじめや、場合によっては物理的暴力が発生していると報告されている。

この潜在的なリスク要因に関して、とくに研修、準備、発生した場合の対処方法について利用できるデータがないとのコメントが数件あった。

職場のいじめと個人攻撃のリスクを減少させるために採用、発展させうる多数の対策についてのコメントもあった。以下はその一部である。

● 研修の実施、発生した場合の対処法の準備

● 労働衛生専門家、労働監督官、社会パートナー、現場労働者を対象に、職場でのいじめとその被害者を把握するための教育を実施する必要性

● 労働環境要因と、攻撃対象者を見つけようとする行為との関連についての研究の必要性

● 職場での社会関係の立案と設計

● 当局による保護と調査活動の増加

● 職場向けの情報と研修の提供