欧州全体の状況（注94）

面接した全労働者の約23％が、さまざまな日数で欠勤していると報告されている。

国別報告でリスクが最大と指摘された
産業分類（NACEコードを使用）（注95）

カッコ内の数値はフォーカル・ポイント
の回答数

85医療およびソーシャルワーク（4）

75行政および防衛、強制社会保険（4）

80教育（3）

64郵便および電気通信（3）

60陸上輸送、パイプライン輸送（3）

国別報告でリスクが最大と指摘された
職業分類（ISCOコードを使用）（注96）

カッコ内の数値はフォーカル・ポイント
の回答数

93鉱業、建設業、製造業および運輸の単純労働者（3）

92農林漁業および関連単純労働者（2）

83運転手、移動プラント操作員（2）

73精密、手工芸、印刷および関連職従事者（2）

71採鉱、建築職従事者（2）

51個人、保安サービス職業従事者（2）

23教育の専門職（2）

22生命科学、保健の専門職（2）

その他のリスク分類

企業規模：小企業のリスクが高いとみられている。職業性疾病に対処するための監視と、適切な抑制対策実行のためのリソースが少ないからである。

性別：職業性疾病のリスクは男性の方が高いとする回答が9件あった。

年齢：回答数が少ないが、55歳を越える層がもっともリスクが高いとする回答が5件あった。

傾向

回答数が少ないが、職業性の病休は横ばい傾向にあるとする回答が2件、減少傾向にあるとする回答が2件、増加傾向にあるとする回答が3件あった。特定の傾向は不明とする回答が8件あった。

新たな防止策の必要性を指摘した
フォーカル・ポイント

ベルギー、アイルランド、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペイン

提案された対策の内容（注97）

共通の内容はなかった。

その他の関連情報

常習欠勤は複雑な、かつ多様な条件で発生する現象である。個別作業の差異、物理的な労働条件、管理面の要因、報酬、柔軟性、作業日程、抑制対策、さらに雇用条件などの一般的および個人的差異といった各種の要因が影響する。

数ヵ国の報告で、職場の常習欠勤リスクを減少させるために採用、発展させうる多数の対策がコメントされた。以下はその一部である。

●欠勤の社会的性格についての研究の進展

●職業性の病休に関する情報を医療専門家に提供し、研修を行う必要性

●労働者参加の実施

●個別の医学的処方を使用した防止対策の実行

●有毒な新製品をはじめとする新たに脅威となりつつあるリスクについての情報の拡大

●国が認定する職業性疾病の対象範囲の拡大