フランスにおける災害防止／職業病予防活動の枠組みの概要
　 (資料出所：国際安全衛生センター海外調査(2000/3)より）

　フランスにおける災害防止/職業病予防に関する政策の推進は，社会保険省（Ministere charge de la Securite social）および労働省（Ministere charge du Travail）の責務であり，具体的には社会保険省社会保険局（Direction de la Securite social）と労働省労働関係局（Direction des relations du Travail）が担当する形になっている。

　実際の災害防止/職業病予防に関する施策内容は，労働省下に設けられている職業危険予防高級委員会（Conseil superieur de la prevention des risques professionels）で審議され，社会保険省の下にある国民疾病金庫（Caisse nationale de l'assurance maladie des travailleurs salaries，以下CNAMと略記）の基金により実施される。CNAMには，労働災害／職業病委員会があり，また業務はCNAMの職業危険局により実施される。


　 フランスにおける上記の諸組織は，労使の代表者（経営者団体・労働団体（＝組合）の代表）が，職業危険予防高級委員会を通して行政に参画するとともに，CNAMの労働災害／職業病委員会を通してCNAMを指揮管理する形態で実際に機能する形となっている。

　実際の業務は，国レベルの活動(CNAM)や，フランス地方行政区（アルザス，ロレーヌ，ノルマンディなど16地方）ごとに設けられている16の地方疾病金庫（Caisses regionales de l'assurance maladie，以下CRAMと略記）による災害防止／職業病予防活動，あるいはINRSにおける同種活動を通して実施に移される。

　これらの活動に対する経費については，1998年では約450億フラン(約9,000億円)の労災保険徴収額の中から各種保険給付として支払われた残額からCRAMに対しては約12億フラン（約240億円）INRSに対しては約4億フラン（約80億円）とのことであった。