このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
国際安全衛生センタートップ ＞ 国別情報（目次） ＞ 香港 労働災害統計公報

労働災害統計公報
（2003年7月）

資料出所：香港労働部（労工処）ホームページ
Occupational Safety and Health Statistics Bulletin Issue No.3 (July 2003)

（仮訳 国際安全衛生センター）

　この公報における統計は、香港における労働に関連する災害や職業性疾病の確定値の情報や分析を提供するものである。それらは、経済分野や特定業種の最近の災害傾向を示している。事業者、労働者、安全衛生担当者は、全体の災害率や産業の平均値に対して、それぞれ組織の実行目標を測るために利用できよう。このような情報は個々の産業が安全衛生計画を管理し更により良い達成を改善するのに役立つものと信ずる

　労働局は、法令、施行、啓発、訓練を通じて、労働の場における安全衛生の改善のために莫大な努力を払っている。労働省、住宅局、労働安全衛生委員等との戦略的パートナーとして共に努力をなし、過去10年間事業者及び労働者の安全意識を高めた。そして総合的安全達成のため継続的な改善を加えてきたところである。

　例えば2002年には、労働災害は22,453件で、前年に比べて21.3%の減少を記録した。建設は最も顕著に改善され、災害件数で32.2%、災害率で25.7%と減少した。死亡者数についても2001年の34件から2002年は25件と減少したが、建設業については28件から24件と史上最低を示した。

職業上の災害

  • 2002年における職業上の災害人数は47,023人で、2001年の53,719人より12.5%、また1993年の67,662人よりも 30.5%、そして過去10年間の平均 (59,490件)よりも 21.0%減少した。

  • 2002年における労働者1,000人当りの災害率は19.2で、2001年の21.6より10.9%、1993年の27.6よりも30.4%、また過去10年間の平均値(24.0）よりも20.0%減少した。


  • 2002年の職業上の死亡率は労働者1,000人当り0.086で、2001年の0.071より21.4%高く、1993年の0.117より26.6%また過去10年間の平均値（0.096）より10.8%減少した。



労働災害

  • 2002年における労働災害人数は22,453人で, 2001年の28,518人より21.3%、 1993年の46,797人より52.0%、また過去10年間の平均値 (37,916件)より40.8%減少した。

  • 2002年における労働者1,000人当りの災害率は37.4で、 2001年の44.6より16.3%、1993年の52.5より28.9%、また過去10年間の平均値 (52.4)より 28.7%減少し、過去10年間の最低値であった。


  • 2002年における建設業の労動者1,000人当りの災害率は85.2で、2001年の114.6よりも25.7%、1993の294.8よりも71.1%、また過去10年間の平均値 (204.6)よりも58.3%減少し、過去10年間における最低値となった。


  • 2002年における死亡者数は25人で、過去10年間で最低となった。

  • 2002年における労働者1,000人当りの死亡率は0.042で、2001年の0.053より 21.8%、1993年の0.103より59.6%、また過去10年間の平均値 (0.079)より 47.4%減少した。

  • 過去10年間において死亡災害の60%以上が建設業で発生している。


  • 2002年における建設業の災害人数は6,239人で、2001年の9,206人より32.2%、1993年の16,573人より 62.4%、また過去10年間の平均(14,433件）より 56.8%減少した。


  • 2002年における建設業の死亡者数は24人と、過去10年間の平均 (47.0人)より48.9%も減少しており、最低数を記録し続けている。

  • 2002年における建設業の労働者1,000人当りの死亡率は0.328と、 2001年の0.349より6.0%、1993年の1.423より77.0%、また過去10年間の平均 (0.683)より52.0%減少し、過去10年間で最低値を記録した。


  • 1995年と1999年の間及び2001年と2002年の間、給食業では死亡災害は０であった。

  • 鉱業、採石業、ユーティリティ、輸送業及びサービス業を含むその他の産業では、2002年に1人の死亡災害が発生した。


  • 主要7業種の災害率は過去10年間徐々に減少傾向にある。

  • 災害人数を1993年と比較すると、繊維業では 71.4%、衣服業では87.2%、電子工業では65.8%、金属製品製造業では 75.0%、プラスチック業では72.2%、 造船、船舶修理業では81.4%、印刷業で53.1%と、それぞれ減少している。



職業性疾病

1998〜2002年における職業性疾病の確定値

  • 2002年における職業性疾病の数は364人であった。

  • 2000年及び2001年に比較すると疾病人数は減少しており、主な理由として手及び上腕の腱鞘炎の減少があげられる。


2002年における職業性疾病の確定数

職業性疾病 発生数
職業性難聴 114
硅肺 110
手及び上腕の腱鞘炎 35
ガス中毒 30
肺結核 29
職業性皮膚炎 29
石綿肺関連疾患 9
高気圧障害 4
職業性喘息 3
手根管症候群 1
計 364
  • 職業性難聴と硅肺とが職業性疾病の上位２つを占める。

  • その他、一般的な職業性疾病には腱鞘炎、肺結核、職業性皮膚炎、ガス中毒がある。


職業性難聴

  • 2002年における職業性難聴者114人は、次の作業に従事していた。
    54% 削岩機
    19% 金属研磨機
    8% 金属衝激機
    8% ジェットエンジン/内燃機関/圧縮燃料噴射口の近くでの作業
    11% その他

  • 最近は連続的に減少傾向にある。これは過去に蓄積されたケースが固定され、補償金が確定したことの反映である。


じん肺

  • 2002年におけるけい肺の110例のうち、94%以上が建設業と採石業での作業者で、このうち48%が明り削掘作業に従事していた経歴を有していた。

  • けい肺関連の他の職種は、船舶（製造、修理、解体）業、海上交通業、ヒスイ・宝石研磨業、琺瑯・セラミック製造業及び墓石作業であった。

  • 2002年における石綿肺関連疾病の9例は、建設業、採石業及び船舶（製造、修理、解体）業と海上交通業であった。


手及び上腕の腱鞘炎

  • 2002年に発生した35例に係る職業は次の通りである。サービス業務、聖職業務、技術者、生産業務、行政事務者である。

  • 2002年における業種分布は次の通りである。
    57% 公共及び個人サービス業
    18% 卸、小売業、輸出入業、飲食業、ホテル業
    11% 運輸業、倉庫業、通信業
    14% その他


医療従事者の肺結核

  • 2002年に確認された29例のうち、26例 (89%)は公共の病院や診療所で働いている者、残り(11%)は高齢者住宅や私的な診療所で働いている者である。


ガス中毒

  • 2002年に発生した9件のガス中毒で、有害因子として特定された物質は、一酸化炭素、二酸化炭素、エチルクロロフォルメート、アスファルト、二硫化炭素、有機溶剤の蒸気であった。これらの事故により30人の労働者が犠牲となった。


職業性皮膚炎

  • 2002年に発生した29例の原因物質は、有機溶剤、食品添加物、シャンプー、髪染め剤、セメント、ペンキ、洗剤、工業用染料などである。
  • 産業別分布は次の通りである。
    45% 公共、社会的及び個人用サービス業
    21% 卸、小売業、輸出入業、飲食業、ホテル業
    19% 製造業
    15% その他


高気圧障害

  • 2002年に発生した4件の内訳は、商業性潜水、漁業者、消防士、墜道削掘労働者、各々1人であった。最初の3件は潜水業務であり、最後の1件は高圧空気下での作業であった。


その他の職業性疾病

  • 2002において発生した3件の職業性喘息は、技術者、改修業者、パン屋、各々1人であった。原因物質としては、イソシアネート及び小麦粉であった。1件の手根管症候群は、作業時に電動工具を保持することによる手の振動に原因するものであった。



定義及び詳細な情報

職業上の災害（Occupational injuries） とは、仕事上の災害によって、死亡又は連続して3日を越える就労不能日を伴う災害（労働災害の場合も含む）であって、労働者補償規則（Employees' Compensation Ordinance）に基づき報告されたもの。（補足：交通事故等を含む）

労働災害（Industrial accidents） とは、工場法（Factories and Industrial Undertakings Ordinance）に規定される産業事業の活動から発生する死亡や傷害をいう。

職業性疾病（Occupational diseases） とは、労働安全衛生規則（Occupational Safety and Health Ordinance）別表2に示されている通知すべき職業性疾病と職場で有害なガスを事故的に吸入して発生する疾病をいう。

労働者1,000人当りの災害率（Injury/accident rate per 1000 workers） は、次により計算する：
職業上の災害又は労働災害の人数 x 1000
労働者数

（補足：図のたて軸には災害千人率として表示した。）


労働者1,000人当りの死亡率（Fatality rate per 1000 workers) は：
死亡者数 x 1000
労働者数

（補足：図のたて軸には死亡千人率として表示した。）

統計の構成要素は、災害や職業病の報告、カバーすべき経済分野、労働者の定義が法的に各国毎に異なっていることがある。
災害や職業性疾病の統計は、国によって異なるので、直接的に比較は出来ないので注意深く読み取る必要がある。



For enquiry or further information relating to the accident statistics of this Bulletin,
please contact the Accident Analysis and Information Division at Tel 2815 0678 or Fax 2541 8537

For enquiry or further information relating to the occupational disease statistics of this Bulletin,
please contact the Occupational Medicine Division at Tel 2852 4041 or Fax 2581 2049

Email : enquiry@labour.gov.hk

このページの先頭へページの先頭へ