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協会の活動（国内活動）
協会は毎年、各種のテーマについて専門研修プログラムを実施しています。今年度には17のプログラムが実施され、 791人が参加しました。これらの研修課程の詳細は表３で紹介しています。 前年度（1996〜97年）には19のプログラムが実施され、1012人が参加しました。 ＜表３＞
協会は今年度中に企業のニーズに対応する実地研修課程を実施しましたが、30社の企業から1037人の参加者がありました。 昨年度の参加者は22社から787人でしたので、約32％増加したことになります。これらの研修課程の詳細は表４で紹介しています。 ＜表４＞
上記の研修課程は各企業、工場の必要性に見合った個別的な内容で行われています。課程を実施するためには、 協会の職員だけでなく、業界のコンサルタントや学術専門家も動員されています。
協会は年間を通じて、11回の安全監査を実施しました。
年度中に協会幹部が実施した安全に関する討議、報告、会議等は23回に及びました（以下略）。
協会は会員の質問に対して、無料の助言サービスを書簡を通じて提供しています。今年度は101の組織がサービスを利用しました。 このほか、四半期事故報告書も各種の工場から送付されています。昨年度は78件の助言サービスが提供されました。
今年度には協会の映画貸出しサービスを通じて、54回の映画上映会がインド全土の20工場で開かれ、99本の映画が上映されました。
i) 書籍販売 協会は労働安全衛生関連の多くの技術出版物を販売しており、それにはマニュアル、冊子、パンフレット、手順書などが 含まれています。毎年数冊の新しい書籍が出版され、既存の刊行物に加えられています。今年度は会員や賛助会員の増大する要望に 応えるため、「安全衛生と労働条件研修マニュアル」が出版されました。 ii) ポスター、ステッカー、指示カードの販売 協会は安全ポスター、PVCステッカー、指示カードなど（英語およびヒンドゥー語）の在庫を持っており、毎年いくつかの新しい ポスターやステッカーが作製され、在庫に加えられています。 全国安全デー97キャンペーンのために3種類の新しいポスターがデザイン、作製され、ポスター在庫に加えられました。さらに需要の多い 19種類の既存ポスターが増刷されました。 また全国安全デー97のために5種類の安全ステッカーがデザイン、作成され、在庫に加えられました。 12種類の安全ポスターが会員に対する無料サービスの一部として、すべての企業会員に配布されました。 iii)「労働安全記録」 協会は英文の季刊誌「労働安全記録」を刊行しています。今年度は4回発行され、「道路の安全−緊急な課題」、 「危険な廃棄物−高まる関心」、「第100回理事会−環境的な持続可能性」などのテーマを取り上げています。 季刊誌は全会員に会員サービスの一部として配布されています。また購読者、理事、CIF汚染制御委員会、政府機関、その他にも 配布されています。 iv)「労働安全ニュース」 協会の労働安全ニュースは今年度中に6回発行されました（月刊2回、隔月刊3回、季刊1回）。全会員に会員サービスとして配布された ほか、関係者にも送られました。
協会は年間を通じて安全の意識を高めるために、1997年から6枚綴りの多色刷り安全カレンダーを発行しています。 1998年のカレンダーは有名な漫画家、マリオ・デ・ミランダ氏のデザインで作成されました。カレンダーへの反響は非常によく、 897件、21万1706部の注文がありました。実際には会員用を含めて21万8000部が印刷されました。このカレンダーの主なテーマは 「危険な廃棄物の管理」です。 1997年の安全カレンダーには908件、23万153部の注文があり、無料配布用を含めて23万5000部が印刷されました。 1999年用のカレンダーも「車両による汚染」をテーマとして、同じマリオ・デ・ミランダ氏のデザインで作成中です。
会員からの多くの要望があることから、協会理事会は安全衛生環境（HSE）日記をインド独立50周年に当たる 1998年度用に制作しました。日記は非常な好評で迎えられ、703件、1万7005部の注文がありました。日記には貴重な情報が 掲載されており、利用者に好評でした。 さらに、1998年安全衛生環境(HSE)日記の利用者からの評価や意見に基づいて、協会は1999年用の安全衛生環境(HSE)日記も制作に取り掛かっています。 日記は175ページからなり、各種の技術的情報が掲載されていますが、そのうち約80ページは協会技術担当幹部が外部専門家の支援を 得て、収集したまったく新しい情報です。
第27回全国安全デーおよび週間キャンペーンは1998年3月に全国で実施されました。多数の会員、支部、CIF などによる活動報告は労働安全記録1998年4〜6月号に掲載されています。 インド政府労働省は以前からこのキャンペーンを支援してきました。労働大臣はすべての州、連邦直轄領労働局長に書簡を送り、 州内のすべての関係組織に対してインド独立50周年の記念すべき年にキャンペーンを積極的に展開するよう、要請してほしいと要望 しました。 また労働大臣は全インドラジオのドアダルシャン総裁に書簡を送り、全国各地で展開されているキャンペーン活動を詳しく 報道するように要望しました。 協会の会員その他の関係者のキャンペーン活動の効率化を促進するため、協会は安全メッセージを込めた各種の資料を作成 しました。 資料には多くの関心が寄せられ、936件の注文（総額678万7000ルピー）の注文がありました。 1997年全国安全デーキャンペーンの際の注文913件（総額498万7000ルピー）をはるかに超える成績で、従来の記録を塗り替えました。 全国安全デーキャンペーンの成長 i) 安全バッジ着用者数 ＜表５＞
ii) 全国安全デーキャンペーン資料注文件数 ＜表６＞
協会会長が第23回総会で発表したように、「協会安全表彰制度」と呼ばれる制度が1998年度から発足しました。 これは安全効率と安全管理の実績とリーダーシップ向上のため、労働関連事業を顕彰することを目的としたものです。 対象は協会の工場部門法人会員で過去3年間の実績（1995、96、97年）を評価します。 次のような3部門で16の賞が贈られます。
協会は1997年12月に568の法人会員に対して制度の発足を通知、それに応じて1998年6月15日の締切りまでに 152企業からの応募がありました。 この制度の規則に従って、協会理事会は1998年7月の第103回会議で8人からなる安全表彰委員会（会長は協会会長）を発足させ ました。 副会長2名、事務局長、協会、外部専門家なども委員会に加わっています。表彰委員会は現在、会員からの申請書の審査を行っており、 賞状のデザイン、トロフィーの制作も進められています。審査は11月中旬から12月にかけて完了する見込みです。
協会は北部地域支部をチャンディガールに開設しました。この支部はパンジャブ、ハリヤナ、ヒマチャル・プラデシュ、 ジャム・カシミール、チャンディガール直轄領などの会員の、労働安全衛生領域の活動を支援するためのものです。 協会はこれまでに全国12の州に支部を設置しています。
協会理事会は第100回会議を1997年9月26日にムンバイのアンバサダー・ホテルで開いた。会議はチャンドラカント・ B・ガルワール会長が司会し、理事30人が出席しました。 「労働安全記録」の特別号（1997年7-9月号）は協会のこれまでの活動と将来計画を特集、第100回会議とインド独立 50周年を記念して発行されました。特別号は会議の席上で会長に贈呈された。理事は特別号の内容に謝意を表し、今後の参考になる 文献だと賞賛しました。特別号は協会の会員、賛助会員に郵送されました。 会長はこれまでの活動を評価するとともに、ベラプール、ムンバイなどでの協会本部および研究所ビルの建設の努力を賞賛しました。 理事会も活動の順調な進展に満足していました。
近代的通信の発展に合わせて、協会にもＥメールおよびインターネットの機能が導入されました。会員は通信をＥメールアドレス（ nsci@giasbm01.vsnl.net.in.）に送ることができます。またインターネットの機能で幅広く労働安全衛生に関する情報を集めることが できるようになりました。
協会はムンバイの国際貿易見本市協会が1998年1月22日から28日まで、ムンバイのネルー・センターで開催しました。 1998年火災安全会議、展示会に協力しました。 協会事務局長は会議2日目に基調講演「労働安全−最近の動向」を行い、またR･P･バヌシャリ理事は技術分科会で「非常時体制と 災害管理」に関する論文を発表しました。事務局長はさらに1月25日に行われた閉会表彰式にもゲストとして参列しました。 協会は展示会で2つのブースに出版物や広報資料を展示し、会議の開催中に参加者の多くの関心を集めました。
大規模な工業団地における安全衛生環境(HSE)監査の要請に対応する能力を開発し、評価を得ることは、協会にとって重要で本質的な課題と なっています。この課題に対応するため、協会の技術スタッフは激務の中でこの領域の専門技術を大幅に向上させるため、過去 1年半にわたって非常な努力を重ねてきました。 そうした努力の結果、協会は1997年12月にラサヤニのHOCL工業団地の26工場について、総合安全衛生環境監査を実施するように 委嘱を受けました。この作業では内部の専門家3人に短期契約の外部専門家6人からなる監査チームが、4日間の実地監査を 7回にわたって行ない、1998年5月には仮報告書が提出されました。 監査の実施に先立って、予備的な連絡や会議、提案の作成、交渉などを含む準備作業が4ヵ月間続き、実際の作業は事務局長 および技術顧問の直接の指揮監督の下で、3ヵ月にわたって行われました。監査の作業は各安全システム、手続き、慣行の詳細な調査や 評価、それらについての勧告などからなっています。
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