協会の活動（国際活動）

• インド政府環境森林省／世界銀行プロジェクト

昨年の総会で協会会長が述べたように、協会は世界環境センター（WEC）および米国のテキサス大学とともに、 TOR2「危険物質管理に関する研究・研修センター設立」、およびTOR6「労働安全、災害防止、非常時体制と被害軽減、危険物質と 危険廃棄物管理における研修ワークショップ要件」のフィジビリティ調査の委嘱を受けました。これはインド政府環境森林省 が実施する世銀資金による労働安全災害防止計画に関するプロジェクトの一環であり、1997 年5月30日にインド政府環境森林省との契約が調印されました。このフィジビリティ調査では、インドの既存の研修施設や、各種のレベルで訓練を 必要とする産業部門、労働安全災害対策等の分野の情報を収集することになっている。契約によると、調査は契約調印から約 7〜8ヵ月間で行われる予定です。

フィジビリティ調査の一環として、協会からK･C･グプタ理事長(Director General)、 H･Ｎ･グプタ技術顧問、R･P･バヌシャリ理事、WECからリチャード・ウィリアムス上席研究員、V・シュリバサン・プロジェクト・ マネジャー、テキサス大学からドン・カルロス国際計画マネジャー、ジェームス・ロントリー国際計画調整官などからなる 世銀チームが、ISDPPの目標に参加する能力と意志を 客観的に評価するために多くの研修設備、産業設備、政府各省、規制機関、州工場局を訪問、関係者と懇談しました。 各研修設備や産業部門から有益な資料が提供され、アンケートを通じて能力が確認されました。こうした訪問と会議に基づいて、 勧告を含む最終報告書草案が作成され、1998年1月にインド政府環境森林省に提出されました。その後にインド政府環境森林省の意見や提案を取入れた最終報告書が 1998年6月に提出されました。

この作業の品質の高さ、メンバーが傾注した努力を考えると、これは極めて大きな成果であり、協会の国際的な評価をさらに 高めるものであると思われます。

• 理事長、ネパール政府の顧問に招請される

協会のK･C･グプタ理事長はネパール政府労働省から顧問に就任するように要請を受けました。これはILO の国際児童労働プログラムの下で同省が行っている「児童労働に関する政策、計画の策定･実施と立法のための労働省能力強化」 行動計画の一環です。

グプタ理事長は1997年11月17日から12月3日にかけてネパールの首都カトマンズを訪問し、労働大臣、次官、労働局や 労働安全衛生プロジェクト幹部、ILO幹部と会談しました。また1997年11月23〜25日にネパールで開かれた第1回全国労働会議にも 出席する機会を得ました。

この顧問就任はインド政府とネパール政府の協力をさらに促進するものであり、協会とネパール政府労働省との関係を発展させる ことになると思われます。

• 香港での第13回APOSHO年次会議に参加

R･K･サマントライ副会長、K･C･グプタ理事長などからなる協会代表団は、1997年4月20〜25日に香港で開催された第 13回APOSHO会議に参加しました。

協会はこの会議で次のような貢献を行いました。
i) 会議中に開催されたポスターコンペの審査員を務めました。
ii) APOSHO規格委員会会議に参加しました。
iii) 会議総会で「インドにおける安全衛生に関する自主的規制環境−2000年ビジョン」の基調論文を提出しました。
iv) 会議総会の議長を務めました。サマントライ、グプタ両氏は4月22日の会員審査委員会および4月23日の第13 回APOSHO年次会議に出席しました。

APOSHO憲章に基づき、パプアニューギニア労働安全衛生協会、タイ労働安全衛生協会の2団体が会員として、またマカオ 労働雇用局が準会員として認められました。

会議ではまた、憲章検討委員会の以下の勧告を満場一致で承認しました。

i) 現在のAPOSHO会員の拡大は慎重に行うべきである。
ii) 会員の選定は慎重に行うが、協調的であるべきである。
iii) アジア太平洋地域とは、アジア＋オーストラリア＋太平洋諸島と定義すべきである。
iv) アジア太平洋地域の地理的範囲以外の既存会員は、その地位を保つべきである。アジア太平洋地域の定義の採用 (iii項)にかかわらず、APOSHO設立の歴史と既存の会員資格を尊重するためである。
v) 現在の会員種別に「準会員」を設け、拡大すべきである。

第14回APOSHO会議は1998年4月に韓国のソウルで、韓国産業安全公団の主催で行われます。第15回（1999年）、 第16回（2000年）会議の開催地はフィリピンとモーリシャスに決定されました。