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インドにおける労働安全衛生マネジメント
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インドにおける労働安全衛生マネジメント 1. 序論 インドにおける労働安全衛生マネジメントは、インド政府の労働省、産業省、環境森林省の総合的政策に従って実施されている。各省は関連する規則を制定し、インド政府または州政府がそれを施行する。各省はそれぞれの部局を通じて、職場における清潔で、安全な、人間的で健康な環境を確保するために、政策を推進する活動を展開している。 2. 法的規定と執行 2.1 概要 インドでは各種の産業施設を対象とする各種の安全衛生法規が施行されており、それらが産業活動の枠組みを構成している。基本的に、主要産業は1948年工場法の規制を受けているが、産業活動の中の特定的な安全面、たとえば廃棄物処理、汚染規制、危険廃棄物管理などについては、他の法規が適用される。表１はこれらの法規、それらの制定を担当する関係省庁、執行機関などを示している。 2.2 主要法規の規定 2.2.1 1881年工場法 目的 インドでは1881年には早くも工場法が制定されている。同法は工場に働く労働者の安全衛生、福祉、その他の問題を規定した法律である。同法は何回もの改正によって段階的に範囲を広げ、各種の労働条件に適用されるようになり、特に安全衛生面に重点が置かれている。1987年には同法の大幅な改訂が行われ、危険な工程を取り扱っている工場における、i)基本的アプローチ、ii)健康の保護と事故防止、iii)非常事態計画、という3つの重要な領域が同法に加えられることになった。 主要規定
工場法および規則はOSHマネジメントに関する要件も規定している。基本的な要件は次の通りである。
b) 工場医務管理者の任命
略称（頭字語）
c) 任命のための資格 安全管理者は以下の資格を必要とする。
下記の作業場では安全委員会を設置しなければならない。 1. 下記に該当するすべての工場
安全委員会は下記の代表者によって運営される。
委員会の任期は２年とする。 h) 委員会の会議 安全委員会は必要に応じて会議を開催するが、少なくとも各四半期に１回は会議を開催するものとする。会議の議事録を作成し、監督官から要求があればそれを提出する。 2.2.2 1986年環境（保護）法 これは産業施設における環境の保護のための包括法であり、それに基づいていくつかの規定が設けられている。 目的 環境の保護、改善のために必要な措置を取る。 主要規定
2.2.3 1989年危険化学品の製造、貯蔵、輸入に関する規則 これは環境保護法の下での主要な規則の一つである。 目的 各種分類の危険な化学品が関与する事故を防止する。 主要規定
2.2.4 1983年危険機械規則 目的 危険な機械を使用する労働者の福祉を確保するために、危険な機械を生産する産業の製品の生産、供給、流通における取引、通商の規則を制定し、それらの機械を使用する労働者の死亡または傷害の補償金支払い、さらにそれらの事項に関連、付随する事項を規定する。 主要規定
3. OSH組織 インド政府は労働安全衛生法規を制定し、それを実施するためにDGFASLIおよびCLIを設置した。それらの機関は工場法の運用とOSHに関する国の政策立案について、中央政府、州政府に勧告する重要な役割を果たしている。それらはまた年間を通じて、安全衛生および福祉の各種領域についての訓練を工場労働者に提供している。 OSH法規の施行と必要な法規遵守は、州工場監督局が独自に行っており、同局は工場、企業を訪問して法規の不履行、違反を通告している。 政府によって設置された自主的な組織は、OSH基準、国の政策、および法規制定の原則を制定する作業を支援している。インド全国安全協会はこの過程において重要な役割を果たし、有効な貢献を行っている。評議会はまた、国内の安全に関する高い意識水準を維持するため、国内および国際的なOSHセミナー、研修課程、安全競技を開催し、文献を出版している。詳細は別の機会に述べる。
4. OSH情報センター 中央労働研究所はマネジメント情報サービス部を持っている。この部には、危険物質、主要な事故の危険がある施設、リスク・アセスメントのためのガス拡散特性、主要な事故危険制御領域の国内、国際専門家などの、コンピュータ化されたデータバンクを持ち、CIS/ILOデータベースおよびカナダ労働安全衛生センター・データベースも置かれている。国内のOSHネットワーク・システムであるINDOSHNETも設立されている。 5. OSHキャンペーン 毎年、以下のような安全衛生推進活動が産業界、港湾、鉱山などの部門で実施されている。 全国安全デー：3月4日 火災予防週間：4月14-20日 世界環境デー：6月5日 6. OSH顕彰 ・ 全国安全顕彰 インド政府労働省は1965年からDGFASLIを通じて、全国安全顕彰制度を実施している。これらの賞は産業界が達成した、すぐれた安全実績を顕彰するために授与される。工場法の適用を受ける工場および1986年ドック労働者安全衛生福祉法の適用を受ける事業者が、この制度の対象である。 ・ NSCI安全顕彰 インド全国安全協会は1998年から安全顕彰制度を設けている。これは工場として登録された産業施設が、安全衛生および環境上実績において高い基準を達成した場合や、効果的な安全マネジメント・システム、継続的な改善手順を実施している場合に、それを顕彰するものである。安全マネジメント・システムと方式、過去３年間の事故、危険事態、職業性疾病の統計などの総合的な評価基準に基づいて、４種類の賞が授与される。 ・ 全国安全顕彰（鉱山） 労働省は1983年から全国安全顕彰（鉱山）制度を実施している。その目的は鉱山における安全基準の向上のために、鉱山事業間の競争意識を高め、全国的に見て高い水準の安全実績を上げた企業を顕彰することにある。 7. OSH基準 インド基準局は、安全衛生および環境等の基準を含む、各種の領域における全国基準を制定する、インドの中核的機関である。最近、NSCI総局長が議長を務める産業安全部門委員会で、OSHマネジメント・システムに関する次の２つの重要なインド基準が策定された。 i) インド基準：労働安全衛生マネジメント （OSHM） システム（策定中） ii) インド基準14489：1998年OSH監査実施基準 8. 災害管理とリスク・アセスメント 環境森林省は環境保護法の下で、国内における4レベルの「化学品事故災害管理危機グループ」を設けている。この危機グループは「1996年化学品事故非常事態計画・対応規則」の範囲内で活動する。グループは非常事態計画の立案、リスク・アセスメント研究の実施、機能制御室の設置、および重大な化学事故の対策立案、準備、緩和などの責任を負っている。
各グループは指定された議長、事務局長、その他のメンバーが各部局、産業、各種機関から選抜されており、その機能は明確に規定されている。「危機警報システム」も、中央危機グループを支援するために設けられている。 9. インド全国安全評議会の役割 自主的な団体であるNSCIは、1966年3月4日にインド政府労働省によって設立された。その主な目的は、国レベルで安全衛生および環境についての自主的な運動を起こし、発展させ、維持することにある。この目的に添って、NSCIは各種の活動を行い、インド政府の政策立案に係わることを目標にしている。 国内のOSHマネジメント・システムを向上させるための評議会の活動は、次のように実施されている。
10. 結論 すべての事故は防止可能であり、傷害や死亡事故、後遺障害、疾病、環境の破壊などを防止するために、あらゆる努力を尽くさなければならない。インド政府や産業界は国内の労働安全衛生問題と真剣に取り組んでおり、既存の制度を強化し、新しい制度を設けて、事故防止の全体的な目的達成のために努力している。過去20年の間に展開された安全運動の成果によって、十分な情報と自覚をもった労働者が増加し、インドにおける労働安全衛生の状況は改善されつつある。 付録 A. 工場法：主任工場監督官（CIF）から 1. あらゆる建物を工場として建設、拡張、または使用する許可 2. サイトおよび建物の計画の承認 3. 州サイト評価委員会によるサイト評価（危険プロセス・ユニットについてのみ） 4. 工場建物の安定性証明書 5. 工場の登録申請および占有の届出 6. 工場の許可申請、許可更新申請 B. 環境保護法およびそれに基づく各種規則：中央／州汚染規制委員会から 1. （危険化学物質に関する）サイトの届出 2. 工程からの排出物の排出に関する同意 3. プラント運用に関する同意（大気汚染防止地域において） 4. 危険な廃棄物（18種類の規制値を超える数量の危険廃棄物を生み出す部門の）について、州環境許可部からの環境に関する許可 C. 一般損害賠償責任保険法 危険物質を取り扱うオーナーの一般損害賠償責任保険 D. 爆発物・石油法：主任爆発物管理官（CEE）から 1. 爆発物の製造、保有、使用、販売、輸送および輸入の許可 2. 石油の輸入、貯蔵の許可 3. 石油の陸上輸送の許可 4. 固定および移動圧力容器の設置許可 5. ガス・ボンベに高圧ガスを充填、保有する許可 6. 高圧ガスを充填したボンベの輸送許可 E. ボイラー法 主任ボイラー監督官からのボイラー使用許可証明書 国際安全衛生センターの図書館が閉鎖となりましたのでご覧いただけません。 |
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