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インドネシア労働担当省の小史、沿革
労働及び雇用関係を所掌する行政はインドネシア独立宣言の1945年に始まりました。
1945年8月19日第1回閣議において設置された社会省(Ministry of Social Affairs)の内部組織として労働部(Labour
Office Unit)が設置されました。この組織は1947年7月3日まで存在しました。次の閣議において労働部は拡充・格上げされ、省(Ministry)になりました。その後非常に短期間の間に目まぐるしく組織変更がなされていますが、これは旧体制(スカルノ時代)の特徴で、頻繁な政権交替の都度、省庁の組織も変った模様です。参考までに組織名称変更の歴史を見ると次の通りです。
- 社会省
Ministry of Social Affairs; 1945.8.19−1947.7.3
- 労働省
Ministry of Labour:(毎年7月が労働省の創設記念月で様々な行事が行われる)1947.7.3−1948.1.29
- 労働社会省
Ministry of Labour and Social Affairs;
1948.1.29−1948.12.19
- 労働・社会・青年開発・治安省
Ministry of Labour,Social Affairs,Youth
Development and Security; 1948.12.19−1949.8.4
- 労働社会省
Ministry of Labour and Social Affairs;
1949.8.4−1949.12.19
- 労働省
Ministry of Labour; 1949.12.19−1966.3.28
- 労働(力)省
Department of Manpower: 1966.3.28−1973.3.28
- 労働、移住、協同組合省
Department of Manpower,Transmigration
and
Cooperatives; 1973.3.28−1978.3.28
- 労働・移住省
Department of Manpower and Transmigration;
1978.3.28-1983-3.17
- 労働省
Department of Manpower: 1983.3.17−2001.1.
- 労働・移住省
Department of Manpower and Transmigration : 2001.1 - 現在に至る
1966年に始まった新体制(New Order:経済開発優先のスハルト体制)のもと、呼称がMinistryからDepartmentに変更されました。組織や権限に変更はなく現在までのところ大臣(Minister)により統括されています。米国やフィリピン等大統領制の国における大臣の呼称であるSecretaryと呼ぶ変更まではしなかった模様です。 |
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