基本法規

全国労働安全衛生評議会（DK3N）、地方労働安全衛生評議会（DK3W）および安全衛生委員会（P2K3）の設立、組織、その働きに関する労働・移住大臣決定第125号（1982年）の完全履行を目的としたインドネシア共和国労働大臣決定第155号（1984年）

1. DK3Nの基本任務

   国レベルの活動支援団体としてのDK3Nの基本任務は、国内の「労働安全衛生」に関する問題について、政府（このケースでは特に労働大臣）からの要求の有無に関わらず、常に優れた提案、意見提示を行っていくこと。
   
   

2. DK3Nの機能

   上記のDk3Nの基本任務を実施するため、次の機能を行う。
   
   

   1. 国レベルおよび関係州レベルでの労働安全衛生に関する諸問題と関連データの収集および加工。
      
      
   2. 調査、教育、訓練、改善、そして労働安全衛生の観念を社会に広く啓発する努力等の活動を通じ、地方労働安全衛生評議会（DK3W）、現在の労働安全衛生実施基準委員会（NK4）の運営に関して、労働大臣を補佐すること。
      
      
3. 運営支援者

   基本任務とその機能が効果的に遂行されるよう、以下のことが定められた。

   1. DK3Nは労働安全衛生の分野で、説明、調査、教育、訓練等の活動を行う非営利事業団体を組織し、または任命できるものとする。
      労働大臣の別の決定書により上記の件は更に内容が拡大され、DK3Nは国内外の政府および非政府関係団体と協力関係を結ぶことも可能となった。
      
      
   2. DK3Nは、それ自身によって定められた任務を遂行するために特別委員会を組織することができる。

1. 労働安全衛生啓発活動実施の強固な基盤を築くために、労働安全衛生啓発問題が、第２次長期国家開発計画（PJP-�U）のための国策の大綱（GBHN）に公式に盛り込まれるよう尽力すること
   
   （訳注）「第２次長期国家開発計画（PJP-�U、1994年〜2019年度の25年間）」は、1993年に国策の制定を行う最高機関である国民協議会にて決定された「国策の大綱（GBHN）」に基づき、同月に発足した新内閣の下で作成され、94年4月より開始された。PJP-�Uは実施のための5ヶ年計画（REPELITA）が作成される。
   
   
2. 現在使用されている規則・法律のうち、科学・技術の進歩、それに伴い高まりつつある労働者の安全と福祉に対する要求に対応できていない規則・法律について調査を行うとともに、早急に実現する必要があるこの労働安全衛生啓発活動を支持する規則・法律を制定すること
   
   
3. 労働安全衛生の分野で、整備を必要とされる問題に関し、政府に提言を行うこと
   
   
   
4. 監査方法、労働安全衛生報告システム等々、労働安全衛生マネジメントシステムの運営に関する要素に対し、労働安全衛生の公式基準を設けるために助力すること
   
   
5. 家庭・職場環境でも、一般社会環境においても労働安全衛生が日常生活の一部として認識される社会の実現を目的とした、あらゆる社会階層に対応可能で全国的な労働安全衛生啓発運動政策についての勧告を実施すること
   
   
6. 労働安全衛生の啓発のためには政府、民間を問わず、すべての国民が一丸となってこの国家レベルの運動を支持しなければならないこと、業種分野ごと、地域ごとのアプローチによる安全衛生委員会の各企業での機能の積極的な確立と向上、また労働安全衛生分野の協会と労働安全衛生サービス事業の役割の確立と向上のために、DK3Nの果たす役割が非常に重要であることを認識すること
   
   
7. 安全衛生委員会（P2K3）の設立に関し、地方労働安全衛生評議会（DK3W）（労働安全衛生実施基準委員会（NK4））との協調関係を向上させること
   
   （訳注）安全衛生委員会（P2K3）は、一定の企業に設立が義務付けられているもので、、インドネシア労働省がその推進に力を入れている。日本の安全衛生委員会制度と類似している。
   
   
8. 安全衛生委員会（P2K3）の権限が確立され、労働安全衛生の実施が拡大、推進され、結果的に労働災害や職業性疾病発生を回避させるために、労働安全衛生分野の規則・法律に反する企業に対し効果的な立法措置を模索すること。また労働者、安全衛生委員会、および労働安全衛生プログラムの実施に成功してきた企業に対する規準の設定と評価形態を確立すること
   
   
9. 運輸関連分野、健康衛生分野、工業分野、建設分野、鉱業・エネルギー分野、観光分野、農林業分野等、さまざまな業種分野において関連政府機関との協力体制のもと、労働安全衛生の実施を活発化すること
   
   
10. 労働安全衛生に関し、より多くの企業や政府機関のトップの肩入れまたは、巻き込みが実現するよう、労働安全衛生管理システムの積極的な普及拡大に努めること。再興計画の対象各要素、各分野における労働安全衛生の実現の成功は、設備、基本手段、生産工程、サービス等それぞれの建て直し活動に対するトップのリーダーシップ、またトップをいかに巻き込むかにかかっているためである。
    
    
11. 労働安全衛生に関する教育、訓練を通じた更なる人的資源（SDM）を育成すること
    
    
12. 労働安全衛生に関する本、雑誌、ガイドブック等の情報ツールを出版すること
    
    
13. インドネシアの労働安全衛生分野での建て直しができるだけ効果的に行われるように、他国の労働安全衛生評議会との二国間および多国間での協力関係の向上、その他外国機関との協力関係の向上にも努めること
    

政府、特に労働大臣に対し提案または意見提示を行い、労働安全衛生の国全体での実現に助力するという任務・機能に基づき、DK3Nは最近10年間で以下を始めとした諸活動を行っている。

1. 労働大臣に対し行われた提案、意見提示
   

   a)	化学データシートに関する労働大臣決定の計画提案
   b)	職業性疾病の報告に関する労働大臣決定の計画提案
   c)	労働安全衛生全国キャンペーン・モデルプランに関する労働大臣決定の計画提案
   d)	労働安全衛生全国キャンペーン実施ガイドラインに関する労働大臣決定の計画提案
   e)	カーバイト溶接機械に関する労働大臣規則の計画提案
   f)	DK3Nの運営実施団体として、インドネシア労働安全衛生協会（LK3I）を組織する件に関する労働大臣決定の計画提案
   g)	1月12日を「国民労働安全衛生の日」と定める必要性に関する労働大臣決定への意見と提案
   h)	産業化時代における活動をよりサポートするために、また最近25年間の国内外での発展に順応していくために、労働の安全に関する1970年制定法律第１号の内容を変更し、労働安全法の名を労働安全衛生法と改める件の提案
   i)	1993年1月にインドネシア共和国大統領によりなされた、労働安全衛生啓発全国運動開始公示からの更なる前進として、労働安全衛生啓発全国運動モデルプランの策定を行う必要性に関する提案と意見提示
   j)	労働安全衛生啓発月間実施ガイドラインに関する提案と意見提示
   k)	労働法修正に対する提案
   l)	労働安全衛生マネジメントシステムの運営に関する提案

   
   
2. 全国的に労働安全衛生を実現していくための支援活動としては次のようなものがある。

   a.　セミナー、ワークショップの実施
   

   1)	労働安全衛生監査全国セミナー
   2)	職業性疾病、労災による障害全国セミナー
   3)	労働安全衛生面での労働環境改善全国セミナー
   4)	農業分野の労働安全衛生全国セミナー
   5)	建設分野の労働安全衛生全国セミナー
   6)	観光郵政分野の労働安全衛生全国セミナー
   7)	鉱業・エネルギー分野の労働安全衛生全国セミナー共同スポンサー
   8)	工業分野の労働安全衛生全国セミナー共同スポンサー
   9)	健康衛生分野の労働安全衛生全国セミナー共同スポンサー
   10)	運輸分野の労働安全衛生全国セミナー共同スポンサー
   11)	企業での労働安全衛生マネジメントシステムによる、安全衛生委員会活動促進 全国セミナー共同スポンサー
   12)	東ジャワ州企業に対する労働安全衛生啓発における経営者・法的機関関係諮問協会、事業者・労働者関係諮問協会、安全衛生委員会の役割に関する労働安全衛生セミナー・ワークショップ
   13)	東カリマンタン州での労働安全衛生啓発における経営者・法的機関関係諮問協会、使用者・被雇用者関係諮問協会、安全衛生委員会の役割に関する労働安全衛生セミナー・ワークショップ
   14)	インドネシアでの啓発運動支援における保険の役割に関する半日セミナー
   15)	工業における不測事態予防全国ワークショップ
   16)	労働安全衛生監査ワークショップ
   17)	職業性疾病、労災による障害ワークショップ
   18)	第１回労働安全衛生全国大会（1989年）
   19)	第２回労働安全衛生全国大会（1992年）
   20)	第３回労働安全衛生全国大会（1995年）
   21)	全国労働安全衛生会議（1999年1月）
   22)	人的資源の育成および労働安全衛生教育訓練プログラム実施ワークショップ（1999年4月）
   23)	労働安全衛生管理１日セミナー（1999年6月）
   24)	インフォーマルセクターの労働安全衛生実施セミナー・ワークショップ（1999年7月）
   25)	労働安全衛生セミナー・ワークショップ（1999年8月）
   26)	労働安全衛生マネジメントシステムに関する日本中央労働災害防止協会とDK3Nの共催によるセミナー（1999年11月）

   
   

   b.　労働安全衛生啓発促進のための国内協力の実施
   

   1)	DK3Nとインドネシア経営者協会（APINDO）との協力
   2)	DK3Nとインドネシア全国労働組合連合との協力
   3)	DK3Nとインドネシア保険審議会（DAI）との協力
   4)	西部地区向けに、ゲロン川と他の施設に関する専門的教育・訓練におけるDK3Nとパトラ・ディナミカ株式会社との協力
   5)	東部地区向けに、労働安全衛生教育・訓練におけるDK3Nとペトロキミア・グレシック社との協力

   
   

   c.　国際協力
   

   1)	アジア太平洋労働安全衛生機構（APOSHO）の正規メンバーとなる
   2)	労働安全衛生啓発の促進と訓練を目的として、日本の中央労働災害防止協会（JISHA）と協力する。すでにさまざまな企業から同協会の国際安全衛生センター（JICOSH）へ研修生が派遣されている。

d. 出版

1. インドネシア共和国大統領は、1993年1月13日、労働安全衛生全国大会開会の際、労働安全衛生の更なる啓発のために、1984年より開始されその成果が報告されている労働安全衛生全国キャンペーンが､全国運動として発展をみるようにとの希望方針を打ち出し､1993年1月大統領は｢労働安全衛生」啓発全国運動開始を公示した。
   
   労働大臣決定書第463号1993年（1993年12月21日公布）により、労働安全衛生啓発全国運動のモデルプランが確立された。
   
   DK3Nは、技術省がその分野、および省が調整を行っている企業での労働安全衛生の積極的な実現に協力してくれるよう働きかけるべく、業種分野的アプローチで労働安全衛生全国運動の実施を支援している。　
   
   第１級行政地区において労働安全衛生実施基準委員会（NK4）の活動を活性化するに伴い、地域的アプローチによる労働安全衛生全国運動の実施も既に開始されている。最近の経済危機のなかで、各企業とも労働安全衛生の問題に関する配慮に欠けてきている。このような状況下で、労働災害や職業性疾病の発生が増加傾向にあり、DK3Nは大変遺憾に思っている。
   
   どんな状態であれ、不慮の事故を避けるために労働者の安全と衛生については、経営者が注意を払うべきものである。現在のような状況下、DK3Nは、各企業の労働者に指し示された労働安全衛生の啓発活動を充実させるために、日本で発展の成果を得た以下のモデルプランを用いることとした。　
   
   
   1. 4S原則（整理・整頓・清潔・清掃）および
   2. KYT（危険予知トレーニング）　
      

   
   この２つの手法は、負担が問題となる費用もかからず、大企業、中小企業を問わずすべての企業が実践的に実施できるものである。この手法はすでに様々な大企業や日系外資企業で実践されており、良い形での影響をもたらす成果を得ている。
   
   以上のことは、すべての労働者を労働安全衛生運動に参加させるという要素を含んだ、労働安全衛生マネジメントシステムに関する労働大臣規則の実施を支持する意味合いをも含んでいる。
   DK3Nは日本の中央労働災害防止協会とコンタクトをとり、インドネシアで上記の手法を発展させるために有効な、しかしあくまでも我が国の文化に適した修正・改良が加えられた形での技術的支援を得られるよう要請した。
   
   

2. 労働安全衛生において、人的資源の質を向上させることは非常に重要である。現時点では企業は、労働者または労働安全衛生責任者を教育・訓練プログラムに派遣する余裕がない。この非常に重要な人的資源の育成が停滞しないよう、DK3Nは、教育・訓練規準を設定することに関し労働省の同意を得た上で、国内のジャムソステック株式会社の出資による労働安全衛生の教育・訓練プログラムの実施案、日本の中央労働災害防止協会の費用負担による日本への研修生派遣案、職場またはその地域の優秀な専門家を招いての、出来るだけ少ない費用での社内訓練案を提示した。　
   
   
   （訳注）ジャムソステック株式会社（PT.JAMSOSTEK）とは企業の労災保険、健康保険等を取り扱っている国営保険会社
   
   
3. 韓国南部のソウルで開催された第14回アジア太平洋労働安全衛生機構（APOSHO）会議において、シンガポールとマレーシア代表より移民労働者に関する２件の問題が報告された。
   
   ・移民労働者と労働安全衛生：彼らに訓練を受ける権利はあるのか？
   ・移民労働者に対しての労働安全衛生：マレーシアの経験より
   
   その概要は、彼らの国に来る移民労働者はマラリア、結核、エイズなどの病気を持ち込み、国内に伝染させる、また移民労働者は労働の安全に関してまだ理解しておらず、職場環境の平和を乱すと共に、安全手順に従わないために労災事故や交通事故を頻繁に引き起こすということである（この２件の詳細は別添の通り）。
   DK3Nは、労働者斡旋企業に対し、労働安全衛生担当職員による指導を促すと共に、移民労働者の職場への送り込みに先立ち、健康診断証明を発行するようにとの提言を行った。
   
   
4. 労働安全に関する法律、1970年第1号は改訂する必要がある。これは21世紀の産業成長を想定し、また同時に労働安全衛生に関するILO条約を受け入れるためにも必要なことである。ILO条約のうち、労働可能最低年齢に関するILO条約第158号、労働安全衛生に関するILO条約第155号、労働衛生サービスに関するILO条約第161号、作業における化学物質使用の安全に関するILO条約第170号、重大な労働災害の防止に関するILO条約第174号など、いまだ政府に批准されていないものが多くある。
   
   
5. 1995年にILOにより催されたセミナー、「インドネシアにおける労働安全衛生と労働条件の向上戦略」に盛り込まれた、ILOの勧告は注目する必要がある。
   
   
6. 植民地時代に制定されながら、いまだに使用されている法令の修正変更を早急に行う。
   
   
7. 制定されたばかりの労働法の中で、インフォーマルセクターも労働大臣の改善計画の対象に含まれていることを踏まえ、インフォーマルセクターの労働者に関する労働安全衛生の問題も注目する必要がある。実態例としては、失業問題を克服するため、政府は過密な人的資源の投入計画を実施したが、労働者は簡単な道具を渡されただけで、身体を保護する類のものは一切与えられないまま、汚れのひどい河川の清掃をまかされた。支給された賃金は数千ルピアという額で、脚につける防具もなく、非常に汚れた河川の流れにさらされ、怪我や、破傷風、重度の皮膚病に感染する可能性を抱えながらの彼らの作業の危険性にまったくみあわないものであった。
   
   （訳注）2000年3月現在100ルピア＝1.57円
   
   農業、漁業分野では、労働安全衛生要因として、有毒物質または不十分な安全設備に対し配慮を注ぐ必要がある。DK3Nは、インフォーマルセクターに関する労働安全衛生について、問題の追究と問題解決のための有効なモデルプラン探求を目的として1998年／1999年会計年度に農業省、保健省、産業省と最初の協議の場を設けることに尽力するものとする。

1. 労働安全衛生啓発の促進拡大と、労働における安全と衛生に対する認識の向上のために、DK3Nは「労働安全衛生・環境対策協会」という民営協会設立のイニシアチブをとったこと
   
   
2. 労働安全衛生の人的資源の質向上、また質の高い人的資源育成の促進のために、DK3Nは「労働安全衛生権限保証協会」という民営協会設立のイニシアチブをとったこと
   
   
3. 企業や産業にとっての労働安全衛生技術の向上を支援するために、DK3Nは、先進国でいう「国家安全会議」のような組織の設立を計画中であるが、この組織は産業の必要とするものに応えていくために成長発展させていくべきものである。

I. セミナー・大会

1. ジャカルタ2000年大会（2000年1月）　
2. 労働安全衛生マネジメントシステムセミナー「評価と確認」
3. 労働安全衛生認定と証明セミナー／ワークショップ「証明機関の民営化」
4. 労働安全セミナー「労働安全診断」
5. 日本の中央労働災害防止協会／DK3Nセミナー「人間工学について」
6. 危険度評価セミナー

II. 教育・訓練プログラム

1. 建設作業の安全
2. 労働衛生
3. 安全管理
4. 監督者の安全

III. 本・ガイドブックの作成

1. 人間工学
2. 労働安全衛生管理
3. 技術指導書（３種の指導書）
   ・ 労働安全ガイド
   ・ 労働衛生ガイド
   ・ 産業医のためのガイド
4. 『インドネシアでの労働安全衛生の１世紀』 という表題本の出版

IV. 組織

1. 独立した国家労働安全衛生団体（国家安全会議）の設立
2. 設立／活性化
   1. インドネシア労働安全衛生協会（LK3I）の活性化
   2. 労働安全衛生権限保証協会の設立
   3. 民営協会「労働安全衛生・環境対策協会」 の設立