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大韓民国労働安全衛生法*)

2000年1月7日改正
(仮訳 国際安全衛生センター)



第1章 総則
第1条 目的
第2条 定義
第3条 適用範囲
第4条 政府の義務
第5条 事業主の義務
第6条 労働者の義務
第7条 労働安全衛生政策審議委員会
第8条 労働災害防止計画の策定および公表
第9条 協力の要請
第10条 報告の義務
第11条 法および令の主要事項の公表
第12条 安全標識の掲示

第2章 安全衛生管理体制
第13条 安全衛生管理者
第14条 監督者等
第15条 安全管理者
第15条の2 指定の取消し
第16条 衛生管理者
第16条の2 安全管理者等の指導、助言
第17条 産業医
第18条 統括安全衛生責任者
第19条 労働安全衛生委員会

第3章 安全衛生管理規則
第20条 安全衛生管理規則の作成および報告
第21条 安全衛生管理規則の作成・変更の手続
第22条 安全衛生管理規則の遵守等

第4章 有害・危険防止対策
第23条 安全確保対策
第24条 健康対策
第25条 労働者の遵守事項
第26条 作業の緊急停止
第27条 技術指針および作業環境基準
第28条 有害作業の契約の禁止
第29条 請負事業における安全衛生対策
第30条 労働安全衛生管理費等の計上
第31条 安全衛生教育
第32条 管理者等の教育
第33条 有害または危険な機械、器具等に対する保護対策
第34条 有害または危険な機械、器具、および施設の検定
第34条の2 機械・器具の安全証明書
第34条の3 安全証明書の使用
第34条の4 安全証明書の使用禁止
第34条の5 安全証明書使用の認証取消
第34条の6 証明書の除去等
第35条 保護具の検定
第35条の2 安全装置製造事業等の支援
第36条 事業主の自主検査
第37条 製造等の禁止
第38条 製造等の許可
第39条 有害物質の表示
第40条 化学物質の有害性調査
第41条 化学物質等安全データーシートの作成、管理

第5章 労働者の健康管理
第42条 作業環境の測定等
第43条 健康診断
第43条の2 疫学的調査
第44条 健康管理手帳
第45条 病者の就業禁止および制限
第46条 労働時間延長の制限
第47条 資格等に基づく雇用の制限

第6章 監督および命令
第48条 有害物・危険防止計画の提出
第49条 安全衛生診断等
第49条の2 工程安全報告書の提出等
第50条 安全衛生改善計画
第51条 監督対策
第51条の2 営業停止の要請等
第52条 監督当局への申告

第6章の2 産業安全指導士及び産業衛生指導士
第52条の2 指導士の職務
第52条の3 指導士の資格及び試験
第52条の4 指導士の登録
第52条の5 指導士に対する指導等
第52条の6 秘密維持
第52条の7 損害賠償の責任
第52条の8 類似名称の使用禁止
第52条の9 指導士の教育

第7章 労働災害防止基金
第53条 基金の設立
第54条 基金の管理と運用
第55条 基金運用計画
第56条 基金の用途
第57条 会計年度
第58条 基金の運用方法等
第59条 基金の会計機関
第60条 基金口座の開設

第8章 附則
第61条 労働災害予防施設
第61条の2 名誉労働安全監督官
第62条 労働災害予防事業の促進
第63条 秘密の保持
第63条の2 聴聞および処分の基準
第64条 書類の保存
第65条 権限の委託
第66条 手数料等

第9章 罰則
第67条 罰則
第67条の2 罰則
第68条 罰則
第69条 罰則
第70条 罰則
第71条 両罰規定
第72条 過料

附則
省略


*) 今回の翻訳で、法の名称を「韓国産業安全保健法」から「大韓民国労働安全衛生法」に変更しました。

この法律のオリジナル(韓国語、英語)は国際安全衛生センターの図書館が閉鎖となりましたのでご覧いただけません。