労働災害と業務上疾病に関する統計（〜2005年）

資料出所：KOSHA発行「Annual Report 2005」

（仮訳　 国際安全衛生センター）

表1：

各年毎の死傷者および死傷災害発生率
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• 労働災害補償保険法（Industrial Accident Compensation Insurance Act）が適用される1,130,094の事業場で働く労働者11,059,193人のうち、4日以上の治療を必要とする死傷者数は2005年には85,411人で、死傷災害発生率（accident rate）は0.77%であった。
• 2004年と比べ、労働者数は5.6%、死傷者数は3.9%、死傷災害発生率は0.08パーセントポイント減少した。
• 1998年および1999年のIMF規制の影響を受けて韓国経済が急激に変化したのに伴い、死傷者数および死傷災害発生率は連続して急速な減少の傾向を示したが、2000年7月から労働者1人以上の事業場が労働災害補償保険法の適用範囲に含まれることになったために、2001年以降は死傷者数がかなり増加した。
  

表２：

各年毎の死亡者数および1万人あたりの死亡率
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• 死亡者数は2,493人で、このうち労働災害によるものは1,398人、業務上疾病によるものは1,095人であった。
• 1万人あたりの死亡者数は2.25人で、2004年の数字と比べ2.70ポイントの減少となった。死因の上位三位は、脳・心臓血管系疾病（608人）、じん肺（430人）、および低所への墜落・転落（416人）であった。
• 死亡者数は、業務上疾病による死亡者の増加に伴って1998年以来一貫して増加しているが、1万人あたりの死亡者数は1994年以来減少している。

表３：

各年毎の業務上疾病の患者数および罹患率
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• 2005年の業務上疾病の患者数は6,400人で、前年の7,895人から1,495人（15.1%）の減少となった。
• 2005年の患者数のうち職業性疾病は2,527人で、前年の2,046人から481人（23.5%）の増加となった。作業関連疾患の患者数は4,968人で、前年の5,849人から881人（15.1%）の減少となった。
• 2005年の業務上疾病（死亡を含む）の患者数は、前年の数字と比べ1,688人の減少となった。