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国立労働安全衛生研究所(NIOSH) 年報(1999年) 資料出所：マレーシア労働安全衛生能力向上プロジェクト（JICA） 管理者の宣言 1992年の設立以来、NIOSHは、労働安全衛生に関する種々の研修、情報の提供、研究活動を通じて、国内の産業に対するサービスを提供するということについて注目を集めてきている。1999年も、NIOSHは、昨年の総会において出席者から提案のあったように、研究活動に強調をおきつつこれまでの活動を継続してきている。 NIOSHの行う活動によって、特に研修活動によって十分な収入があったということができる。しかしながら、国の一機関としてまた会社形式を有する企業体として、NIOSHは収入を得るためだけに設立されたのではない。NIOSHはまた、特に中小企業に強調をおきつつ、すべての産業界において安全衛生の文化を広めるという社会的な使命も有しているのである。このように、NIOSHの実績は、組織の定款に記された役割を果たしたかどうかということから、評価する必要がある。 1999年は、1997年9月に始まった不況を一年間経験してわが国の経済が回復基調に乗り出した年のように見える。経済の諸活動は、特に製造業及び建設業において良好な業績を示すことにより回復基調に乗り、全体的にも経済の回復において肯定的な結果が出ている。これによって、NIOSHの研修活動も良い影響を受け、1999年のNIOSHの収入にも良い結果が出ている。 1999年12月31日において、NIOSHは税引き後の収入として、1998年の3,608,599リンギットに比べて、4,243,268リンギットの収入を得ている。1999年の収入は、前年に比べて18％の収入増であった。1999年12月31日までの間において、収入は支出よりも多くその余剰金は17,253,395リンギットになっている。この余剰金は、政府があらかじめ用意した5000万リンギットの基金と合算して、現在67,253,395リンギットの現金資産を有するにいたっている。 歳出に比べて歳入が多いことは、NIOSHが行った節減対策のおかげでもある。重要な理由の一つとして、理事会の決定に従って、NIOSHの株の多くを売却することにより、株の評価額損を引き当てなくてもよいことにしたことである。この他にもいくつかの措置を取り、これらがNIOSHの歳入の増加につながっている。 財務的事項以外の活動での実績としても、NIOSHは全体として満足の行く実績を残している。 1999年には、NIOSHは、研修コース、セミナー、ワークショップ、さらに依頼者の施設で行う研修コースなど404の研修を開催し、9688名の参加者があった。これは研修コース数としては前年に比べ18％の増加、参加者としては59％の増加である。合計33種類の研修を計画的に実施した。安全衛生に関して各産業界の特定の要請に応じるために、1999年には6種類の特別のプログラムも実施した。 安全衛生担当者としての証明を出すコースは、安全衛生に携わる人の関心を集め、力付けられる反応を得た。1999年には、このコースは23コース開催され、501名の参加者があった。このコースの修了試験に合格した者の割合は61％で、301人が修了した。 NIOSHの行う研修コースの重要な点は、顧客の要望及び必要に応じて特別にコースを組むということである。製造業の種々の団体のための、327の研修プログラムが行われた。建設業の需要のためにも配慮がなされ、3種類の研修プログラムが実施され、238名の参加者があった。 1999年には、NIOSHは、安全衛生の分野において労働者を教育するための、研修指導者（有資格トレーナー）の研修の機会も提供した。このプログラムを通じて、全国的に産業界の需要にこたえるための研修を多く実施することができるようになる。この研修指導者研修のために、NIOSHはまた研修指導者の能力を評価することを目的としたモニタリングコースを実施し、33コース、73人の研修指導者が参加した。NIOSHは、現在、全国の研修をさらに推進するために、安全衛生研修指導者を認証するための必要な措置を講じているところである。 安全衛生に関する情報の提供という観点では、NIOSHは引き続きパンフレット、定期刊行物及び展示会を通じて、この機能に重点を置いて活動している。1999年には、NIOSHは注１）SOCSO後援による32のセミナーのうちの一部を全国で行っている。これ以外にも、注２）DOSH、SOCSO、NIOSHの共催により、ペラク、ジョホール、パハン、サバ及びサラワク州の企業の経営者に対する5つの研修を実施した。多くの人の安全衛生に対する意識を向上させるために、ＮＩＯＳＨは民間及び政府共催の5つの展示会に継続的に参加している。NIOSHの顧客に対する情報提供を促進するために、書籍、ビデオ、CD-ROM及び雑誌からなる図書館の情報を充実した。1114名がNIOSHの図書館の情報を利用した 相談及び研究の機能は、1999年を通じて、NIOSHは相談及び研究活動を充実するようにとの強い意見があった総会での提案を受けて、特別に強調をおいて活動した。NIOSHの職員及び外部の研究者による研究活動の費用を捻出しこれを活発化させるために研究のための基金も設置した。 1999年の経済状況は、わが国が危機から回復しはじめたことを示している。したがって、私はNIOSHの役割はさらに増大し、顧客のためのサービス提供のためにさらに活動を活発化することになると信じている。優れたあるいは競争力に基づいたプログラムを、製造業や建設業の需要を満たすように増やして行かなければならない。これとは別に、NIOSHの研修に参加するための時間や資金がない中小企業における安全衛生意識の向上と研修に力点をおく必要がある。中小企業が参加費用と参加するための時間を節約するために近接地域で研修を受けることができるようにすることが重要である。安全衛生に関するキャンペーンは、全国でこれを増やし、職場における安全衛生の文化を創造することの重要性を、多くの人が認識するようにしなければならない。NIOSHは、顧客がより容易に安全衛生に関するサービスを得ることができるように、政府の承認が得られ次第、地方の研修センターの計画と設置のための活動を活発化することとしている。またこれとは別に、NIOSHは、職場の安全衛生水準の向上のために役に立つ応用研究のような付加価値の高いサービス活動を促進していく予定である。 NIOSHが注目しなければならない重要な仕事の一つとして、多くの分野においてできるだけ多くの人及び顧客のNIOSHに対するイメージを向上させるという仕事がある。すべての関係者が、NIOSHは彼らが安全で健康な職場を創造することを支援できるということを認識するようにしなければならない。このことに関して、私自身は、多くの場においてNIOSHとは何かを説明し広報活動をしてきた。NIOSHは、また広報のために、テレビでの放映も計画している。 すべての仕事を迅速に処理するように、NIOSHは、すべての会員が会費の支払い手続きに従って会費の納入を済ましように協力を必要としている。今日、少数ながら本年分の会費あるいは過去数年の会費を納めていない会員がいる。 私はまた、引退した理事会のメンバー、すなわちダトック・アヌワル、ダトック・トゥンク・マハメッド、ダトック・モハメッド・ザインらの各氏に対して、彼らが果たしてくれた貢献に対し、感謝の言葉をささげたいと思う。 ダトック・リー・ラム・タイエ 組織情報 背景 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、1992年6月24日に、被保証会社として設立された。政策の策定と決定を行う理事会は、政府、労働組合、及び産業界を代表する者から構成されている。NIOSHは社会安全機構（Pertubuhan Keselamatan Social:SOCSO)からの4000万リンギット及び政府からの1000万リンギットの基金によって設立されている。この基金から生ずる利息は、NIOSHの歳入の原資の一部として使われている。 ビジョン マレーシアにおいて安全で健康な労働を実現すること 任務 マレーシアにおける労働安全衛生の最も権威あるセンターとなること 機能及び目的 NIOSHの機能は、労働安全衛生の分野において、研修、相談及びアドバイスサービス、情報の提供及び研究活動を行うことである。定款及び会社覚書に記されているように、目的は次のとおりである。
NIOSHの能力の基本 研修、研究、相談業務、情報の普及を通じて労働安全衛生の分野において顧客に最適なサービスを提供すること。 NIOSHの組織 NIOSHの庁舎はバンギ新都市に位置し、その任務と活動に沿えるように建設されている。NIOSHは、顧客に対するサービスを提供する7つの部署からなりたっている。その部署は以下のとおりである。
NIOSHの労働安全衛生の基本
組織及び管理機構（2000年4月30日現在） 理事会 1．議長 Dato' Lee Ram Thye 2．副議長 Dr．Fazil Azim Abbas Dato' Wan Abdul Wahab Abdullah Ir. Abu Bakar Che Man Ir. Hussein Rahamat Ir. Dr. Johari Basri Dr. Ling. Kin Hong Dr. Mohamad Taha Arif Dr. Mohamad Sabri Mohd Shaffi Dr. Abu Hasan Samad En. Arunasalam Pitchaimuthu En. Nik Hasbi Fathi Nik Husain Fathi En. Houd Hj. Sirat En. Abd. Rahim Saad En. Wong Soo Kan En. Philip Ho Kian Sin Kap. Wan Hock Leong En. Shamsuddin Bardan En. Leong Su Bardan En. Thilaganaban Mariappen En. Mohamed Iqbal Mohd Shafi
運営委員会 1．Dr. Fadil Azim Abbas（議長） 2．Ir. Abu Bakar Che Man 3．Ir. Hussein Rahamat 4．En. Houd Hj. Sirat 5．En. Abd. Rahim Saad 6．En. Nik Hasbi Fathi Nik Husain Fathi 7．Ir. Dr. Johari Basri 8．En. Mohamed Iqbal Mohd Shafi
1．Dato' Lee Ram Thye（議長） 2．Dato' Wan Abdul Wahab Abdullah 3．Dato' Muraly Daran Menon 4．Kap. Wan Hock Leong 5．Ir. Dr. Johari Basri 6．En. Mohamed Iqbal Mohd Shafi 7．Pn. Sharifah Samat
1．Ir. Abu Bakar Che Man(議長） 2．Ir. Dr. Johari Basri 3．En. Mohamed Iqbal Mohd Shafi 4．Ir. Hussein Rahamat 5．Ir. Chan Mun Chow 6．Dr. Abu Hasan Samad 7．Dr. Ling. Kin Hong 8．Prof. Madya Dr. Rampal 9．En. Nik Hasbi Fathi Nik Husain Fathi 10. En. Chandrasekaran Rajamanikam 11. Asiah Jaafar
1．Ir. Dr. Johari Basri(議長） 2．Dr. Mohamad Sabri Mohd Shaffi 3．En. Mohamed Iqbal Mohd Shafi 4．Ir. Hussein Rahamat 5．Dr. Sulaiman Mhd Nawawi 6．Dr. Jalaluddin Dahalan 7．Pn. Hjh Maimunah Kalid 8．Asiah Jaafar 9．En. Fdzlul Haq Abd. Razi
1．Dr. Ling. Kin Hong（議長） 2．Prof. Madya Dr. Jamal 3．Dr. Rpsniah Ali 4．Tuan Syed Mohd Abdul Fatah 5．En. Mohamad Jamil 6．En. Wong Soo Kan 7．En. Abd. Malik Pain 8．Asiah Jaafar
1．Ir. Dr. Johari Basri 2．En. Mohamed Iqbal Mohd Shafi 3．Pn. Sharifah Samat 4．Asiah Jaafar 5．En. Fdzlul Haq Abd. Razi 6．Pn. Hjh Maimunah Kalid 7．Dr. Jalaluddin Dahalan 8．Dr. Sulaiman Mhd Nawawi 表1 1999年の理事会及び各委員会の開催数
1999年の研修プログラムは、研修コース、ワークショップ、セミナー、フォーラム及び講演のかたちで、ＮＩＯＳＨにおいてあるいは依頼団体の施設において計画的に実施した。また、経費を節減したいという要望のある中小企業については、必要に応じて、全国各地において研修を実施した。全体として1999年は、ＮＩＯＳＨは404の研修プログラムを実施し、9688名の参加者に対して研修を実施した。この実績は、プログラム数341、参加者6088名であった1998年に比べて、良好な結果であった（表1及び2参照）。プログラム数としては18％の増加、参加者数としては59％の増加であった。表1は、1993年から1999年までに実施した研修活動の統計である。一方、表2は研修に参加した参加者数を示している。 表1
表2
1999年には、ＮＩＯＳＨは62名の職員で活動した。研修、その他の活動実績は、良好であった。研修の種類、カテゴリー別の研修活動の詳細な報告は次のとおりである。 計画的に実施されたコース 計画的に実施されたコースは、研修コース案内に記されているように研修コース、ワークショップ、セミナーのかたちで計画されていたものである。33種類のコースが計画的に実施された。安全衛生の推進のために特別に必要な需要を満たすために、1999年には新たに6種類の特別研修が組まれた。この研修は次のとおりである。
安全衛生管理者認証プログラム 安全衛生管理者の認証プログラムの全体的実施は、3種類のプログラムに分けて行われた。
表2及び3は、それぞれ認証試験を受けた候補者と合格した者の数、及び1996年から1999年の間に合格した者の数を示している。 表2 1999年の安全衛生管理者認証試験
表3 1996年〜1999年の間の安全衛生管理者認証試験の合格者数
要請によって行ったコース（外部研修） 要請によって行ったコースは、要請機関の必要性にそって組まれたコース及びワークショップである。327の研修が、いろいろな団体において実施された。図3は、1995年〜1999年に行われた外部研修の数である。 図3
3種類の研修プログラムが17回にわたって実施され、238名の参加者があった。行われた研修は、建設現場の安全管理及び足場のコースであった。 クレーン操作コースの評価プログラム DOSHの認定を受けた他機関の実施したところのクレーン操作コース（タワー式、トラック式、クローラ式）に参加した者に対する評価を行った。151名に対し26回の評価会を行った。 研修指導者及び評価者に対する研修プログラム 1999年には、NIOSHは、職場における安全衛生の意識を広め安全衛生文化を植え付けることを目的として、できるだけ多くの安全衛生の研修指導者を研修することに力点が置かれた。以下のとおり、4回の研修プログラムが研修指導者及び評価者に対して行われた。
新規のカリキュラムの開発及びすでにあるカリキュラムの見直しは、1994年の労働安全衛生法の施行の必要性にそって定められた集団研修の要請を満たすために行われた。この活動はまた、カリキュラムの開発、モジュール文書の作成、新たなプログラムの実施にも関係している。研修課においては、3種類のコース、すなわちクレーン操作コース（タワー、トラック、クローラ）、安全衛生管理者コース（4つのモジュール）及び建設労働者の安全衛生研修新人コースの策定及び見直しを行った。 研修課の開発研究及びモニタリングユニットは、カリキュラム開発委員会を通じて、他部署が行っているカリキュラムの開発及び文書作成を管理、監督した。作成された新しいカリキュラムは、フォークリフト運転の試験プログラムと救急措置の試験プログラムである。研修指導者のプログラムとしては、下請会社の安全パスポート制度を再度見直し新しい事項を盛り込んでいる。
NIOSHを安全衛生の分野において権威ある機関とするために、研修課は、NIOSH全体の職員、そして特に研修課の職員に対していくつかの研修を実施した。この措置は、それぞれの分野において能力を高めることを目的としている。行われた研修としては、顧客接待研修及び翻訳研修がある。
研修課の開発研究モニタリングユニットは、NIOSHの研修指導者（NIOSH内部及び客員研修指導者）の能力評価を行った。これらは、33のコースに関わった73名の研修指導者である。このプログラムは、指導におけるプレゼンテーション、準備状況、どれだけ役に立ったかということについて指導者としての能力を評価、同定することを目的としている。このことは、全体的な研修の質の向上という観点から注目しなければならないことである。 1999年12月3日には、31名の研修指導者が一同に会して討論を行うというワークショップを開催した。これは、安全衛生の分野において、研修の質と指導者の能力の向上に関する成功例について情報交換をしあうためである。
試験と評価に関する活動は、研修課試験評価ユニットが行っている。このユニットは、問題の作成、事務局としての仕事、試験結果の公表、認定証の交付などの業務を行っている。このユニットが交付する認定証は、出席証、適正性認定証及び優秀性認定証であり、すべての部門が行う研修に対して交付される。 表4及び表5はそれぞれ現在の認定業務とその認定を申請した者の数である。 表4 認定制度のある研修コース
表5 認定を受けようとした者の数
NIOSHは、新しいミレニアムにおける労働安全衛生をテーマとして第2回目の全国労働安全衛生セミナーを開催した。この大会は、1999年9月27日と28日に、NIOSHのシアトレッテ会議場において開催した。
1999年のNIOSHの相談及びアドバイザリーサービスは、NIOSHの中の3つの部門によって行った。すなわち、人間工学課、健康管理課及び労働安全課である。NIOSHは、産業界の要請と希望にそったサービスを提供する能力があることを証明した。 一般に、以下の5種類の相談及びアドバイザリーサービスを行っている。
この事業は人間工学課のみが実施している。人間工学課はすでに3つの異なる業界に対して3種類の相談、助言サービスを行っている。すなわち、半導体、石油及び電力業界である。人間工学課と事業場の専門家の協力によって、適切で効果のある相談とアドバイスのサービスを可能にした。 1999年の委託契約による相談、アドバイザリーサービス事業は以下のとおりである。
行われた相談及びアドバイスのサービスによって、人間工学課に対して、レベルの高い機器を活用しつつ、サービスをより向上を促進する機会を与えた。
労働安全課及び労働健康課は、この活動を多く行った。相談とアドバイスを行うために23回の企業訪問等が行われた。
NIOSHあるいは顧客の事業場での会議の開催 このサービスは、通常は労働安全課及び労働健康課によって行われている。
NIOSHは、また意見や解説を求める文書を受け付けている。1999年は10の文書が寄せられた。
手紙、電話、ファックス及びインターネットによる相談、アドバイスのサービスは毎日行われている。安全衛生の問題に関する特定的な質問に対する相談、アドバイスのサービスは一般的な質問に対するものとは、取り扱いが異なる。一般的な質問は情報技術普及課が取り扱っている。毎日、平均して6件の相談業務が電話による行われており、その時間は大体10分から30分程度である。
全体として、企業内における労働安全衛生システムの実践、危険因子の特定、健康モニタリングに力点をおいたサービスが多い。 このカテゴリーに属する相談、アドバイスサービスは1999年には1200件に上った。その多くは、中小企業からのものであった。
1999年は、ＮＩＯＳＨは、マレーシアの労働安全衛生の機運向上のために重要な答えを与えるところのいくつかの研究プロジェクトを行った。エルゴノミクス課と労働安全課がこれらのプロジェクトに関わった。実施された研究は、次の2種類に分類される。 大学の学生のテーマに基づく研究 学生とともに行った研究開発テーマに関する仕事は、評価のための手法を提供するという側面から、ＮＩＯＳＨの専門性によって援助するというものである。学生は、通常はＮＩＯＳＨと彼らの所属する機関との両方からの監督を受ける。指導監督のテーマの表題は次のとおりである。
NIOSHによる研究開発の仕事は、労働安全衛生に関する方向性を研究、提供するものである。この仕事の成功のために、政府と民間の研究機関の協力が、資金の調達、研究実施の場所及び人材の提供という形で必要である。1999年の研究テーマは以下のとおりである。
NIOSHにおける広報活動は、情報技術普及課がおこなっている。この部門は次の2つの機能がある。
1999年、情報技術普及課は、利用者が利用するのにより良い情報技術インフラの活用、整備のためのいくつかのプロジェクトを行った。それらのプロジェクトは以下のとおりである。 NIOSHホームページの充実 NIOSHのホームページを、より情報の豊富なものとするため、1999年には充実化を図った。新しくホームページ上に次のものを追加した。
NIOSHのイントラネット（INTRA・NIOSH）をつくり、ペーパーレス・オフィスに向けて措置を講じた。これにより職員の業績が向上することを期待する。
コンピュータを用いた訓練（CBT)とインターネットのための機器が確保された。これは、マクロメディア・ソフト、capture/card、21インチディスプレイ、デジタルカメラを備えたオーディオ・ビデオとソフトの作成のためのハード及びソフトが確保された。この設備は、NIOSHのすべての部門が、訓練、セミナー及び情報の普及に活用するために、CBT及びWEBに基づいた訓練（WBT）の開発のために活用することになる。
1999年には、情報技術普及課は、NIOSH内で利用するために次のようなシステムを作った。 表6
新しいホームページ 今後の発展のための情報技術の重要性に鑑み、NIOSHは情報技術のための基礎的設備及びその応用についてシステムを作っている。1996年以降、NIOSHは、顧客が短い時間で安全衛生に関する情報を得ることができるようにホームページを開設している。1999年には、その更新を充実化は、NIOSHの各部門で行われている活動などより豊富な情報を盛り込み、新しい形式で開設された。
NIOSHの図書館への訪問者の数は、1998年の723名から1999年の1114名へと54％の増加であった。安全衛生に関する図書当も65％増加した。また図書館で販売している図書等も、1998年の16種類から1999年には22種類に増加した。
NIOSHは、NIOSHの会員、政府関係、NIOSHへの訪問客その他に配布するためめに、4回にわたってNIOSHのリーフレットを刊行した。
1999年、NIOSHは32回のセミナー「労働安全衛生の向上のために」をマレーシア全土で開催した。これはSOCSOにより後援を受けているものである。 1999年には、NIOSHはDOSH及びSOCSOと協力して、ぺラック、ジョホール、パハン、サバ及びサラワクで、企業の経営者及び管理者に対するセミナーを行った。 NIOSHははまた、民間及び政府機関の後援による展示会に参加している。
安全衛生に関する教材等の販売も増加している。販売教材等も増加し、規則、新しいガイドラインなど22種類に増加した。1999年には、前年に比べ61％の増加である。NIOSHはまた研修コースのカレンダーを1000部印刷し、無料で配布した（マレー語版）。
NIOSHの蔵書数は18％増加した。1999年のNIOSHの蔵書数は2142種類で、これらの内訳は、印刷物1830冊、ビデオテープ279本、CD-ROM13個、その他購読物である。40種類については、NIOSHの会員に貸し出すためにコピーを準備した。114名の図書館の利用者があり、その内0％がNIOSHの会員であった。図書館の利用者は、研修コースへの参加者、学生その他の個人である。
情報技術普及課は、電話、ファックス、手紙さらにe-メイルによる問い合わせを受け付けている。問い合わせは、研修コースに関するものから化学物質の有害性に関するものまで、安全衛生に関する種々のものがあった。 一日あたりの問い合わせ数は、13件程度で1年間で3600件の問い合わせがあった。安全衛生に関する質問はこれらの中の818件で、一日平均3件であった。図書に関する問い合わせは、360件が口頭で、428件が電話さらに30件が手紙、ファックス、e-メイルによるものであった。これらの質問は、関係部門に連絡した。
すでに決まっているサービス以外に、NIOSHは顧客の便宜のために、ドミトリーやキャンティーンなどのサービスを提供している。NIOSHはまた、どこからでも興味を持つ訪問者は歓迎している。これは、労働安全衛生に関する中心的センターになるというビジョンに沿ったものである。NIOSHは、個人及び会社に対して会員となることを要請している。NIOSHの会員数は1998年に比べて増加している。会員に対しては、図書館利用の便宜の提供、研修コースへの参加費用の割引を行っている。NIOSHは、会員に対して常に関心を持ち、その特典を増やしていくことを考えている。
ドミトリーの収入は、テアトレッテ会議場、研修室、相談室、ドミトリー、カフェテリアでの飲食からなる。1998年及び1999年の比較で、ホステルの収入は表7に示す。 表7 1998年と1999年のホステル収入の比較
1999年の訪問者 多くの訪問者がNIOSHを訪れている。表8は、1999年にNIOSHを訪れた内外の訪問者の一部を示したものである。 表8 1999年の訪問者
1999年、NIOSHの会員数は前年の429から546へと28％の増加であった。以下は、種類ごとの内訳である。 表9
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