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マレーシア 労働安全衛生教育
| マレーシアにおける労働安全衛生教育 資料出所:中災防 研修生レポート 研修および教育は、雇用主と被雇用者双方が努力する安全で健康的な労働を実現するための、もう一つの基本的な構成要素である。この職務を引き受けるために政府は、国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の設立に着手し、1992年に、完全な政府所有であるが民間運営の研究所として正式に作られた。 その主な機能は、労働安全衛生分野での研修、研究、情報交換および情報の普及である。その研究所は、その当初より、公開講習や社内講習、セミナーを行ってきており、それは現在も続いている。それらの中には、労働安全衛生の管理、規則および安全専門家のための技術に関する講習があり、対象となる集団、広い範囲にわたるため講習も多様なものになっている。対象は、管理監督者、作業者、建設労働者、オペレーター、トレーナー、安全衛生担当者などである。セミナーや講習は、ILOや西オーストラリア政府のような国際機関からの援助でも組織されている。 研究所は、今や独自の施設で運営されており、最高の研修設備を備え、安全衛生事業において広い経験を持つ講師を多数擁している。 人材開発委員会（HBDB）及び建設業開発委員会（CIDB）により提案された90年代始めの資金援助計画により、国立労働安全衛生研究所だけでなく他の私立の安全衛生研修機関や様々な協会の援助を得て、より多くの企業が社内の安全衛生講習を主催するようになって、利益を受けるようになった。 それとは別に、社会保障協会（SOCSO）もまた、労働者の協会によって催される認可された安全衛生研修プログラムに援助金をますます支給してきている。 建設業開発委員会（CIDB）ももちろんその専門学校を通して、建設業のための技術向上講習において安全衛生の課題に協力している。 国立マレーシア大学（UKM）のような高等教育機関も安全衛生専門家の育成に深く関わっており、特に産業医は労働安全衛生部（DOSH）の援助を得て卒業後研修プログラムを行っている。 それに加え、最近の安全衛生担当者規則の実施で、地方や海外からの私立の研修機関も安全衛生担当者のための講習を積極的に提供している。 |
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