事業者は、災害と労働関連の疾病に関し、労働社会保障省、関連する監督当局、メキシコ社会保障協会、連邦調停斡旋委員会に通知しなければならない。労働社会保障省、監督当局、連邦調停斡旋委員会は、事業者から業務に関連した災害、負傷、疾病のデータを収集している。メキシコ社会保障協会は、統計を分析し、災害と疾病の抑制に向けた予防戦略の策定に活用している。公務員社会保障・サービス協会（ISSSTE）は、政府職員への労災補償などの給付支給に関連して、職場の負傷と疾病の統計を収集している。国有の石油企業であるメキシコ石油（PEMEX）も、社員向けの労災補償、医療費支給に関連して同様の取り組みを行っている。

企画・予算局内の国立統計地理情報サービスは、死亡診断書から職業上の死亡統計をとっている。これらの情報は、労災補償保険料での経験料率の決定、順守監督の対象箇所の決定、危険要因軽減に支援が必要な職場の把握に活用されている。

諮問委員会は、記録と報告について評価し、規則を提案する。また、さまざまな記録保管システムからのデータ収集を調整し、ILOの労働統計条約の条件に合致させ、いずれのシステムからも漏れている労働者のデータをも組み入れるための方法を研究している。