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国別　労働災害統計（1990−1999年）
注釈コード一覧

資料出所：全米安全評議会（NSC）発行
「International Accident Facts Third Edition」　
（訳　国際安全衛生センター）


1. 国別・業務上死亡者数（1990〜1999年）
1 災害を受けて90日以内に死亡したもの
4 年の表示はその年の3月に終了
5 就業者10人以上の事業場
6 暫定の数字
7 個人農業を除く
8 災害を受けて6ヶ月以内に死亡したもの
9 公共行政、サービス、防衛は除く
10 災害を受けて1年以内に死亡したもの
11 災害を受けて1ヶ月以内に死亡したもの
12 一つの船の事故で146人の死亡を含む
14 各年度は、表示した年の４月から始まる
15 1994年以前は、北アイルランドを含まず
16 殺人および自殺による死亡は除く
23 1998年迄は100人以上の労働者を雇用している事業場、
1989年以降は50人以上の労働者を雇用している事業場
27 同じ年内に起きた災害からの死亡のみ
28 負傷率の低い事業は除く
29 数字は直近の10の位にまるめている
30 公共行政、防衛は除く
34 災害を受けて2年以内に死亡したもの
35 災害を受けて15日以内に死亡したもの
37 各年度は表示した年の7月から始まる

2. 国別・業務上死亡率（1990〜1999年）
1 その年内に補償されたと認められた事例
2 常雇労働者100人以上の事業場からのサンプリング調査
3 暫定の数字
4 個人農業を除く
5 災害を受けて6ヶ月以内に死亡したもの
6 100万延労働時間当りの率
8 各年度は表示した年の4月から始まる
9 1994年以前は北アイルランドを含まず
12 厳密に比較できない
13 災害を受けて1ヶ月以内に死亡したもの
14 災害を受けて6ヶ月以内に死亡したもの
15 1988年迄は100人以上の労働者を雇用している事業場、
1989年以降は50人以上の労働者を雇用している事業場
17 負傷率の低い事業は除く
19 民間産業部門のデータ
20 1992年からは通勤災害を含む
23 同じ年内に起きた災害からの死亡のみ
24 年の表示はその年の3月に終了
27 就業者10人以上の事業場

3. 国別・業務上傷病者数（休業災害）（1990〜1999年）
1 その年内に補償されたと認められた事例
2 数字は直近の100の位にまるめている
3 不休災害を含む
5 暫定の数字
6 同じ年内に起きた災害からの事例のみ
7 個人農業を除く
8 公共行政、サービス、防衛は除く
9 歯の傷害を含み、1997年からは、不休業の急性聴力損失及び心理的反応を含む
11 各年度は、表示した年の4月から始まる
12 1994年以前は、北アイルランドを含まず
18 非死亡の事例のみ
19 1988年迄は100人以上の労働者を雇用している事業場、
1989年以降は50人以上の労働者を雇用している事業場
21 負傷率の低い事業は除く
22 数字は直近の10の位にまるめている
23 公共行政、防衛は除く
28 年の表示は、その年の3月に終了
30 不休業ではあったが、4日以上医療処置を受けた負傷者を含む
34 各年度は表示した年の7月から始まる
35 1年以上休業した一時的身体障害の事例を含む

4. 国別・労働損失日数（1990〜1999年）
1 その年内に補償されたと認められた事例
3 就業者10人以上の事業場
4 数字は直近の10の位にまるめている
5 暫定の数字
6 個人農業を除く
7 死亡災害となったものの労働損失日数を含む
8 1998年からは、公営部門を含む
9 農業労働者、自営業者、家事使用人、公営部門の労働者及び臨時労働者を除く
10 最初の3日を除く補償された日数
11 1991年以前はEritrea（アフリカ北東部の紅海に臨む地方。もとのイタリアの植民地）を含む
14 負傷率の低い事業は除く
18 永久身体障害による労働損失日数を含む


この記事の出典「International Accident Facts Third Edition」は
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