このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
|
|
|
|
「労働安全衛生基準」に関する手引書(改正)
(資料出所:Department of Labor and Employment発行
「PRIMER on the Occupational Safety and Health Standards」)
(仮訳 国際安全衛生センター)
|
規則1040
安全衛生委員会
安全衛生委員会(Health and Safety Committee)とは?
安全衛生委員会とは、職場での安全衛生に関わるすべての事柄の方針を立案・作成する労動者および経営陣から成る委員会です。
安全衛生委員会の組織とは?
安全衛生委員会は、職場での労働者数に応じて組織されます。
- タイプA:(労働者400人を超える)
安全衛生委員会:
委員長 |
- |
経営者またはその授権代理人で、
最高経営責任者でなければならない。 |
委員 |
- |
部長2名
労働者4名(組合がある場合は組合員)
会社の医師 |
書記 |
- |
安全担当員 |
- タイプB:(労働者201人〜400人)
安全衛生委員会:
委員長 |
- |
経営者またはその授権代理人で、
最高経営責任者でなければならない。 |
委員 |
- |
監督者1名
労働者3名(組合がある場合は組合員)
会社の医師または看護師 |
書記 |
- |
安全担当員 |
- タイプC:(労働者100〜200人)
安全衛生委員会:
委員長 |
- |
経営者またはその授権代理人 |
委員 |
- |
主任1名
労働者3名(組合がある場合は組合員)
看護師 |
書記 |
- |
非常勤の安全担当員 |
- タイプD:(労働者100人未満)
安全衛生委員会:
委員長 |
- |
経営者 |
委員 |
- |
主任1名
労働者3名(組合がある場合は組合員)
看護師/応急手当係 |
書記 |
- |
非常勤の安全担当員 |
- タイプE:(合同委員会)
一つの建物に二つ以上の事業所が入居している場合:
安全衛生委員会:
委員長 |
- |
事業所委員会(establishment committee)の委員長 |
委員 |
- |
二つの事業所から監督者各2名
二つの事業所から労働者各2名(組合がある場合は組合員) |
書記 |
- |
委員長が任命した者
(高層ビルでは、書記はビル管理人) |
労働組合がない場合、労働者代表となる委員は単純多数票決によって選出します。
安全衛生委員会の義務とは?
- 職場における災害防止プログラムの立案・作成。
- 安全でない状況を探すための職場の点検。
- 災害調査結果の再検討と災害防止策の実施。
- 少なくとも月1回の安全会議(Safety meetings)の開催。
- 会合および活動に関する報告書の経営者/所有者への提出。
- (OSH)基準の規定の実施措置の適切な実施あたっての政府立入検査当局への必要とされる支援の提供。
- 安全な作業慣習・手順を取るよう労働者を研修すること。
- 民間防衛局(Office of the Civil Defence)の「事業所用の緊急準備マニュアル(Emergency Preparedness Manual for Establishment)」に従った不測災害計画の作成・維持と、災害における処理に必要とされる緊急業務班の組成。
事業者の義務とは?
- 本基準の規定に従った安全に関する管理方針の決定。
- 採択された方針と設置された安全組織についての施行当局への報告。
- 安全の履行、安全委員会の会議およびそれらの勧告、ならびにその勧告の実施のために講じられた措置に関する報告書の3カ月に1度の施行当局への提出。
- 安全委員会の勧告に基づいて行動すること。
労働者の義務とは?
- 安全方針の遵守。
- 安全でない状態および慣行の監督者への報告。
- 安全衛生委員会の委員を務めること。
- 安全衛生委員会への協力。
- 安全衛生の立入検査における政府機関への協力。
|
|