規則1210
電気の安全

1. あらゆる職場の従業員を保護するために採択されるべき電気の安全基準とは？

フィリピン「電気規程（Electrical Code）」が採択され、記載されている基準は安全基準と見なされます。

2. 本規則の通則の一例は？

1. 電気は、図面が大臣またはその授権代理人により認可されいない限り、敷設してはなりません。
2. いかなる電気または電力も、公益電力供給会社以外のものが電気設備に接続・供給してはなりません。
3. 電気技術は、フィリピン「電気技術法（Electrical Engineering）」（R.A.184）の規定に従って提供されなくてはなりません。

3. この規則の適用除外範囲は？

1. 電力給水委員会（Board of Power and Waterworks）の管轄下にある営業許可を有する発電所。
2. 公共事業・運輸・通信省（Department of Public Works, Transportation and Communication）の管轄下にある、ラジオ局およびテレビ局の発電所および電気設備。
3. 関税局（Bureau of Custom）の管轄下にある、水上輸送に用いるための電気設備。
4. （a）および（b）の電気設備は、それが労働者の安全衛生に危険を及ぼす場合、地域労働官または授権代理人の立入検査を受けなければなりません。

4. 電気計画（Electrical Plan）の作製における要求事項とは？

1. 電気配線設備の申請書（3部作成）。
2. 以下を示した図面の白焼の写し、各3部：

1. 所在図
2. 電気配置
3. 屋外変電所
4. 室内変電所

5. 図面添付の必要のない電気設備の申請とは？

コンセント20個以下の設備を含むエネルギー利用の家庭用電気設備の申請、もしくは電気エネルギーの利用が4キロワット以下の電力または暖房設備。しかし、設備配置図は提出されなければなりません。

6. 電気立入検査証明の申請書の提出先は？

電気立入検査証明の申請書は、安全許可の有効期限が切れる少なくとも30日前に、所有者、管理者またはその授権代理人が、管轄権を有する地域労働局または授権代理人に提出しなければなりません。

7. すべての電気設備に関する年次安全立入検査または特別立入検査を実施する者は？

立入検査は地域局の安全技術者または授権代理人が行います。