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フィリピン1997年 主な７つの産業の労働災害分類
（型別、傷病の種類別、起因物別）

（資料出所：Department of Labor and Employment発行
「1997 Work Accidents/Injuries Summary」
「Industrial Distribution of Work Accidents by Agency Involved, philippines,1997」）

（訳：国際安全衛生センター）


データは労働安全衛生基準（Occupational Safety and Health Standards）のRule1050により、フィリピン全土から労働雇用省（DOLE）、労働条件局（BWC）、労働安全衛生部（OHSD）に報告されたものにもとづいている。
以下に記す７つの主要産業289社の5,121件の労働災害を分析した。



産業別 報告企業数 労働災害の数 度数率 強度率
農業 32 2,187 73.5 555
製造業 171 1,976 9.88 278
建設業 24 478 4.25 790
サービス業 49 325 6.51 245
鉱業・採石業 8 106 3.24 1,666
運輸・通信業 2 45 0.63 162
電気・水道業 3 4 2.16 27
全産業 289 5,121 13.37 474

度数率＝ 労働災害による死傷者数（休業及び死亡） X 1,000,000
延労働時間数

強度率＝ 労働損失日数 X 1,000,000
延労働時間数


1. 労働災害 型別分類（1997）

災害の型 数 ％ 農業 製造業 建設業 サービス
業		 鉱業・
採石業		 運輸・
通信業		 電気・
水道業
・ 飛来・落下、崩壊・倒壊、
激突され（struck by）		 1,810 35.34 833 651 219 27 66 12 2
・ 激突、踏み抜き
（striking against）		 949 18.53 544 283 92 25 3 2
・ 墜落・転落、転倒
（fall）		 586 11.44 368 162 34 9 5 8
・ 有害物の吸入、吸収、接触
（inhalation,absorption,etc）		 234 4.57 185 40
4 3 2
・ はさまれ、巻き込まれ
（caught in, on or between）		 257 5.02 26 198 16
13 2 2
・ 異物が目に入る
（foreign body in eye）		 228 4.45 46 125 54
1 2
・ 高温・低温の物との接触
（contact with
temperature extremes）		 155 3.03 14 119 18
2 2
・ 動作の反動・無理な動作
（strain or overexertion）		 76 1.48 21 42 2 9 2

・ 爆発
（explosion,flashback）		 59 1.15
49

10

・ 感電
（contact with electric current）		 17 0.33 2 9 6



・ その他、記述なし
（others and not stated）		 750 14.65 148 298 37 251 1 15
計 5,121 100 2,187 1,976 478 325 106 45 4

（注）
  • 災害の型は各項目は更に細かく分類されているが、細分類は省略した。
  • その細分類の内容も参考にして、日本の型分類コードに該当するものは、あてはめた。


２. 労働災害 産業別傷病の種類別分布（1997）

主要産業 計 ％ 切り傷 擦過傷 捻挫 火傷 骨折 圧座
損傷		 切断 感電
死		 窒息 ヘルニア foreign
body		 職業
病		 分類
不能
農業 2,187 42.71 1,299 378 348 66 31 24

6
26 3 6
建設業 478 9.33 304 44 9 22 16 2 2 1



78
サービス業 325 6.35 82 17 7 8 1 2 2


8
198
鉱業・採石業 106 2.07 36 42 5 4 14






5
運輸・通信業 45 0.88 9 22 1 4 4 3





2
電気・水道業 4 0.08 1 3










製造業 1,976 38.59 906 341 99 142 16 48 5 1 5
115 19 279
傷病の全種 5,121 100 2,637 847 469 246 82 79 9 2 11 0 149 22 568



３. 労働災害 起因物別分類（1997）

起因物 数 ％ 農業 製造業 建設業 サービス
業		 鉱業・
採石業		 運輸・
通信業		 電気・
水道業
・ はしご等
（ladders）		 126 2.46 108 13 2 1 1 1
・ 木材・竹材、立木等
（trees,logs,lumber）		 108 2.11 51 24 27 3 2
1
・ 飛来物（特定のものでない）
（flying particles,unassigned）		 68 1.33 5 63




・ 粉じん
（dusts）		 67 1.31 19 40 3
3 2
・ 化学物質
（chemicalsn）		 45 0.88 14 20 2 1 5 3
・ 動作または圧迫
（motion or pressure）		 30 0.59 28 2




・ 動物
（animals）		 28 0.55 28





・ 食物
（foods）		 12 0.23 11 1




・ 電気設備
（electric apparatus）		 12 0.23 1 11




・ 動力伝導機構
（mechanical power trans'n）		 9 0.18 3 4
1
1
・ 手工具
（hand tools）		 796 15.54 506 240 29 13 5 2 1
・ 作業面（作業床、足場、階段、通路、地面等）
（working surface）		 278 5.43 146 95 29
3 5
・ 乗物、建設車両、動力運搬車両
（motor and other vehicles）		 255 4.98 164 51 8 11 7 14
・ 機械
（machines）		 183 3.57 15 139 11 16 2
・ 容器
（containers）		 181 3.53 30 143 4 4


・ コンベヤー
（conveyors）		 178 3.48 156 20 2



・ 有害な物質
（injurious substances）		 174 3.40 166 7 1



・ 高温物質
（hot substances）		 129 2.52 1 103 22
1 2
・ 放射
（radiation）		 5 0.10
5




・ ポンプ、原動機
（pumps and prime movers）		 3 0.06 3





・ 環境条件
（environmental conditions ）		 1 0.02
1




・ その他、色々な起因物
（miscellaneous agencies）		 2,027 39.58 725 830 310 71 76 15 2
・ 分類不能/データ不足
（unclassified/insufficient data）		 205 4.00 4 147 24 29 1

・ 該当起因物なし
（no agency）		 199 3.89 3 17 4 175



（注）
  • 災害の起因物の各項目は更に細かく分類されているが、細分類は省略した。
  • 日本の起因物分類とは相当に異なっているが、細分類の内容も参考にして起因物を記入した。

この統計のオリジナル本は国際安全衛生センターの図書館が閉鎖となりましたのでご覧いただけません。

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