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シンガポールの職業性疾病に関する調査(2000年)
騒音性難聴

資料出所：シンガポール人材開発省労働衛生局発行
「Occupational Health Department Annual Report 2000」
(訳 国際安全衛生センター）

騒音性難聴

労働衛生局は2000年に、騒音性難聴（NID）の事例を新たに366件確認した。発生率は労働者1万人につき昨年度は3.5件であったのに対して1.7件であった。このうち12件は労働者災害補償法に定める補償の対象となる重度のNIDであった。

過度の騒音に曝されている労働者は、工場（健康診断）規則に定められた聴力測定検査を含む法定の健康診断を受けなければならない。職業性疾病の事例はほとんどの場合そうした健康診断で発見されている。 表2は、事例の産業別内訳を示したものである。

表2　騒音性難聴の産業別分布（2000年に確認された患者数）
SSIC
コード		 産業 騒音性難聴
（初期症状）		 騒音性難聴
（進行した状態）		 10,000人当りの
発生率*
33 輸送機器の製造 87 6 27.47
29 機械・機器の製造 52 2 13.30
28 組立金属製品（機械・機器を除く）の製造 31 1 17.43
63 輸送業務、旅行代理店業務の支援、補助 23 1 3.07
34 家具の製造 16 0 8.12
41 水の取水、浄化、給水 15 0 113.8
22 記録媒体の出版・印刷・複製 14 0 5.58
20 木材・木材製品・コルク（家具を除く）の製造 13 0 46.54
24 化学物質・化学製品の製造 11 1 5.07
27 金属材料の製造 10 0 25.55
45 建設 9 0 0.68
30 電気機械・器具の製造 8 0 7.47
31 エレクトロニクス製品・部品の製造 8 0 0.60
92 スポーツと他のレクレーション活動 8 0 2.72
40 電力・ガス供給 7 0 15.11
93 その他のサービス事業 8 0 1.95
25 ゴム・プラスチック製品の製造 6 1 4.81
11 その他の鉱業及び採石 4 0 200
15 食品・飲料の製造 4 0 2.88
21 紙・紙製品の製造 3 0 5.33
26 非金属鉱物製品（石油製品と石炭を除く）の製造 3 0 4.94
74 その他の事業活動 3 0 0.26
99 特定地域の組織体 3 0 16.7
17 織物の製造 2 0 4.35
23 コークス・精製石油製品・核燃料の製造 2 0 2.50
32 医療・精密・光学機器、時計の製造 1 0 0.89
75 公務・防衛 1 0 0.08
80 教育サービス 1 0 0.11
90 下水・廃棄物処理や衛生などの事業 1 0 1.46
合計 354 12 1.74

*　分母は1999年6月現在の労働力調査統計に基づく。

 

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