このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
国際安全衛生センタートップ ＞ 国別情報（目次） ＞ 台湾　労働基準監督に、地方自治体の力を借りた
労働基準監督に、地方自治体の力を借りたい

（資料出所：自由時報第19版4月12日）

（海外情報調査員報告　林熾昌）


労工委員会の統計に依りますと、昨年一年度労働条件の監督指導率は0.8%、即ち、一年で僅か4000余社の事業所が労働基準監督を受けたことになる。これに鑑み、労工委員会は大量に監督票を発行、これを地方自治体に渡し、その自治体の職員によって労働条件、特に退職金充当金の準備・保存、労働時間の遵守等の監督の執行を願いたい，とのこと｡

　　当該委員会労工検査処は、1998年からの労働基準法適用事業の拡大により、適用事業社数は28,000社から56,000社に増加し、又法違反の申告件数も多くなってきているが、監督官の不足のため、監督指導率も僅か0.8％にしかならないのが現状であると言う。

　　統計に依りますと、昨年一年間の労働基準監督を受けた社数は4895社、法違反で科料処罰社数は、その中の46.23％の2263社、内容として、当該委員会の監督では退職金充当金の準備・保存が第一位、労働者の申告としては、休暇、休憩がトップになる。

　　然し、多数の事業者は科料罰に処罰されても科料を納めず、県市庁も催促せず、罰しても効果がない、罰をうけても改善したくない事業者がいる等、当該委員会は非常に頭を悩ましている。

　　当該委員会は、200余名の監督官の人力では確かに絶対的な不足で、労働基準監督を強化するため、各県市の関係職員に監督票を渡し、監督と処罰を執行させることとし、定期的に処罰された上位10社の名簿と科料金額の公示で警告するやり方についての可能性を法的側面から検討している。

このページの先頭へページの先頭へ