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同じく労働社会福祉省告示が出されています。
- 安全、労働衛生及び作業環境委員会に関する労働社会福祉省令(1995年)
Notification of the Ministry of Labour and Social Welfare Re:
Occupational Safety ,Health and Working Enviroment
Committee
| (1) |
鉱業､採石菜､製造業､建設業､運輸業､ホテル業､デパート業､燃料又はガス供給所の事業､医療の事業及び金融業に適用
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| (2) |
事業場の規模に応じ､一定の職階から一定数の委員を選任すべきこと
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| (3) |
委員の選任方法及び任期 |
| (4) |
使用者の義務 |
| (5) |
委員会の開催に関する基準 |
| (6) |
委員会の責務 |
- 労働者の作業安全に関する労働社会福祉省令(1997年)
Notification of the Ministry of Labour and Social Welfare Re: Working Safety of
Employee
| (1) |
鉱業､採石業､製造業､建設業､運輸業､ホテル業､デパート業及び燃料若しくはガスの販売又は配給の事業に適用 |
| (2) |
一般作業者レベルの安全管理者の選任及び職務に関する基準（規模50人未満の事業場）
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| (3) |
監督者レベル及び管理者レベルの安全管理者の選任及び職務に関する基準（すぺての規模の事業場に適用） |
| (4) |
専任安全管理者の選任及び職務（規模50人以上の事業場に適用） |
| (5) |
新規採用労働者に対する安全衛生教育の実施及び作業内容変更時の安全衛生教育の実施 |
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