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タイの監督行政と監督件数

（資料出所：国際安全衛生センター海外調査より）


1.監督制度について

　タイでは各県、各地域に監督署を置いている。監督官数は全国に約３００人いる。各署には３名の監督官が配置されている。
現在、専門家が不足し、専門家の育成が問題となっている。対応策として、監督官用のマニュアルの作成を予定している。また、監督署は、従来、安全、労使関係、労働保護の３つに分かれ、それぞれが独立して監督をしていたが、これらをひとつのグループにまとめて、活動させることを計画している。この方法により、３つの分野を総合的に監督できる人材の育成を期待している。
　監督の対象は、労災統計を基にして上位２０位の危険な業種に重点をおくこととしている。これらの危険な業種は災害補償の全体の７６％になっていることから、これらの業種の災害を減らすことが重要になる。
　チェックリストの内容は、各事業場の安全衛生活動の方針と計画の作成、委員会の設置と活動、教育の実施状況等を点検し、さらに法令に基づいた１７の項目が守られているか否かをチェックするものである。
　監督件数は１人１日１件が目標となっている。



2.　タイ王国における労働監督件数　（１９９９年）



 事業場の数 監督の実施結果
臨検した
事業場数		 同延数 指導 是正勧告 送検
タイ全国
（内　バンコク市）		 47,935
（19,948）		 53,627
（23,142）		 14,106
（4,775）		 2,818
（2,549）		 20
（16）



3.　タイ王国における労働監督件数、事業場規模別　（１９９９年）

事業場
規模別
（人）
 事業場の数 監督の実施結果
臨検した
事業場数		 同延数 指導 是正勧告 送検
1〜4
 18,328　　 19,037 3,810 424 7
5〜9
 9,778　　 10,639 2,471 451 4
10〜19		 6,426　　 7,472 2,908 638 1
20〜49 6,147　　 7,494 2,621 681 5
50〜99 2,940　　 3,598 1,087 294 0
100〜299 2,893　　 3,584 894 253 3
300〜499 676　　 872 163 42 0
500〜999 467　　 589 101 31 0
1000〜 280　　 342 51 4 0
計 47,935　　 53,627 14,106 2,818 20



4.　タイ王国における労働監督件数、　業種別　（１９９９年）

業種
 事業場の数 監督の実施結果
臨検した
事業場数		 同延数 指導 是正勧告 送検
農業、林業、狩猟、漁業 30 33 9 0 0
鉱業、採石業 298 343 90 8 0
製造業 14,185 16,568 4,651 1,128 5
電気、ガス、水道業 303 325 92 5 0
建設業 2,036 2,354 725 157 3
卸売、小売業、飲食店、ホテル業 21,590 23,685 6,220 1,030 8
運送、倉庫、通信業 1,490 1,675 456 104 1
財務、保健、不動産、ビジネスサービス 3,595 3,909 751 213 2
地域社会、社会及び個人へのサービス業 4,337 4,645 1,088 166 1
その他 71 90 24 7 0
計 47,935　　 53,627 14,106 2,818 20


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