タイ 労働災害統計 1989年から2001年
1989年から2001年の災害統計について(被災者数・発生率)
タイの安全衛生団体であるSHAWPAT(タイ労働安全衛生促進協会)の月刊誌「SAFETY
MANAGEMENT」に掲載されていた1989年以降の災害統計の推移をご紹介いたします。ただし、この統計のカバー率については、若干の問題があるように思われます。尚、2000年及び2001年の被災者数及び1994年以降の計については、タイのコラボレーターのレポート(2003年2月分)により追記しました。 |
資料出所:「SAFETY MANAGEMENT」1999年10月号
資料出所:国際安全衛生センター海外調査
及びタイのコラボレーターのレポート(2003年2月分)
(仮訳: 国際安全衛生センター)
統計によると、1989年から2001年までの13年間にタイ全土で作業中に事故にあった労働者の割合は非常に高い。また作業中に死亡する人の数も非常に多い。その内訳は表1の通りである。
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表1: 労働災害の被災者数
(事故の程度別。労働災害補償基金事務所の掌握範囲−1989年から2001年)
*労働災害補償基金事務所掌握範囲というのは、労働者が10人以上いる職場
事故の程度 |
1989 |
1990 |
1991 |
1992 |
1993 |
1994 |
1995 |
1996 |
1997 |
1998 |
1999注) |
2000注) |
2001注) |
死亡 |
373 |
564 |
581 |
740 |
980 |
816 |
940 |
962 |
1,038 |
790 |
611 |
620 |
607 |
全身の永久障害 |
15 |
12 |
9 |
15 |
10 |
13 |
17 |
18 |
29 |
19 |
12 |
16 |
20 |
部分的な永久障害 |
1,528 |
1,291 |
2,141 |
2,010 |
5,346 |
4,406 |
5,469 |
5,042 |
5,272 |
3,714 |
3,396 |
3,516 |
3,510 |
休業4日
以上 |
24,519 |
29,934 |
38,871 |
50,248 |
53,023 |
61,411 |
67,626 |
78,829 |
68,480 |
55,489 |
50,239 |
48,338 |
48,077 |
休業3日
以下 |
36,277 |
47,277 |
60,671 |
78,787 |
97,099 |
119,407 |
142,283 |
160,765 |
155,562 |
126,486 |
117,997 |
127,076 |
137,407 |
|
計 |
|
|
|
|
|
186,053 |
216,335 |
245,616 |
230,376 |
186,498 |
171,997 |
179,566 |
189,621 |
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1989年から1999年の労働災害記録から労働災害および死亡災害の発生率は表2の通りである(各年の事故発生率を以下のグラフに示した)。
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表2:労働災害と死亡災害の発生率
|
1989 |
1990 |
1991 |
1992 |
1993 |
1994 |
1995 |
1996 |
1997 |
1998 |
1999注) |
労働災害補償基金
加入労働者数
|
1,660,000 |
1,830,000 |
2,750,000 |
3,020,000 |
3,360,000 |
4,250,000 |
4,903,738 |
5,425,422 |
5,825,821 |
5,145,835 |
5,321,872 |
被災者総数 |
62,766 |
79,028 |
102,273 |
131,800 |
156,545 |
186,053 |
216,335 |
245,616 |
230,376 |
186,498 |
171,997 |
死亡者数 |
373 |
564 |
581 |
740 |
980 |
816 |
940 |
962 |
1,033 |
790 |
611 |
労働者1,000人
当り被災者数 |
37.81 |
43.18 |
37.19 |
43.64 |
46.59 |
43.78 |
44.12 |
45.27 |
39.54 |
36.24 |
32.32 |
労働者100,000人
当り死亡者数 |
22.47 |
30.82 |
21.23 |
24.5 |
29.17 |
19.2 |
19.2 |
17.73 |
17.73 |
15.35 |
11.48 |
出典:労働者の労働災害補償基金、社会保障事務所
各企業では毎年、事故のため治療費や修理費等の様々な経費を要している。生産を継続する必要もあることから、新たな投資が必要となり、就労不能になった労働者の代わりに新しい労働者を雇い、新たに研修を受けさせる必要もある。そこで会社は赤字になり、増資を迫られる場合もある。従って事業場にとっては安全管理が非常に重要である。なぜなら安全管理をすることが結局は収益増につながるからだ。安全管理は、仕事の能率を向上させ、労災事故を減らし、事故にかかる支出を減らす。それに労働者も安心して仕事に従事することができる。すべての労働者が安全を心がけていれば、業務上の災害も死亡災害も次第に減っていき、やがてはなくなるだろう。
注) |
記事中の1999年のデータは国際安全衛生センターの海外調査に基づき追加したものです。 |
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2000年及び2001年のデータは、タイのコラボレーターのレポート(2003年2月分)により追加したものです |
この記事の出典「SAFETY MANAGEMENT」1999年10月号(タイ語)は国際安全衛生センターの図書館が閉鎖となりましたのでご覧いただけません。 |
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