このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
国際安全衛生センタートップ国別情報(目次) > イギリスの安全衛生システム

4.HSE

組織

HSEは以下のような幅広い領域の専門家を職員として擁しています。

  • 政府省庁において政策策定の経験を持つ行政官、法律家
  • 監督官
  • 科学者、技術者、医療専門家



政策

これら各部門の職員はHSEの戦略、政策、支援各部門で協力し、立法を始めとするHSCの政策課題について助言し、 さらにHSCの提案が法律的に適正であり、高度な技術的および科学的基準を持ち、ECその他の国際的な要件を考慮し、 実際にも執行可能であることを保証しています。 政策職員は新しい法律および基準に関係するECおよびその他の多様な国際的団体で積極的に活動しています。



監督

HSEの監督官の多くは、現業局(in a Field Operation Division)雇用医療助言部の医師や看護師と協力しています。 現業局には7つの地域事務所と20の地区事務所が含まれています。 それらの業務は主に監督と執行ですが、地方自治体との連携、計画、医療問題の助言など、さまざまな問題についても活動しています。 また統計の収集、一般市民が危険について助言を求めた場合の対応などにも力を尽くしています。

各種の産業における執行の責任に加えて、各地区事務所は少なくとも1つの業種について、全国インタレスト・グループ (National Interest Group , NIG)の形で特別な機能を持っています。NIGは現業局がHSC、HSEの目標、目的の達成を支援する上で、 重要な役割を果たしています。 現場の監督官の経験やフィードバックをもとに、NIGは各業種の安全衛生を改善し、関連する基準を作成し、 基準実施の最善の方法を考案し、HSE内部および関係業界での普及に力を尽くしています。 また各業種の諮問委員会、政策担当部門の作業もサポートしています。

核施設監督部(Nuclear Installations Inspectorate)、鉱山監督部(Mines Inspectorate)、鉄道監督部(Railway Inspectorate)、 海上施設監督部(Offshore Installations Inspectorate)などは特殊な役割を持ち、HSE内部で全国的な組織として活動しています。



科学、技術、研究

政策の開発と監督業務の科学技術および医学的な内容を担当しているのが、技術衛生科学局 (Technology and Health Science Division , THSD)です。 THSDの職員は幅広い産業および科学分野における高度な専門家です。 その多くは監督官としての訓練を受けており、事故や異常事態の調査に貢献し、必要な場合には指揮することができます。 さらに科学技術の流れが安全衛生にどのような影響を及ぼすかを予想し、危険の管理のための新しいアプローチを開発しています。

科学技術の専門家たちは現業局の地域チームにも配属されています。専門家の構成は地域のニーズによって異なりますが、 通常の地域チームは機械、土木、電気などの専門家に加え、労働衛生、火災・爆発、生物工学、毒物学、騒音などの専門家1、2名 から構成されています。

HSEは日常的な活動に対する科学技術的なサポートに加えて、戦略的な研究を企画、委嘱、促進しています。 研究プログラムには、事故、火災、爆発などの原因における人的要因、工程および安全機能制御における コンピュータ・ベース・システムの信頼性、建設工程および関連する機械的取扱い機器の安全性、労働者の有害物質被爆の規制、 反復適応力による傷害、騒音性聴覚障害、原子力発電所の安全性、海上ガス石油施設の安全性などがあります。 こうした研究の目的は、HSEがこれまでに知られている危険だけでなく、新たに登場した産業技術、工程、化学品などから生じる 新たな危険の両方についての、規制方法の開発に不可欠な理解を深めるために実施するものです。

HSEの研究の75%が外部に委嘱して行われますが、最大の研究機関の一つがイギリス原子力庁です。 残りはHSEのHSL(安全衛生研究所)で行われています。HSLは必要に応じて他の研究機関と協力して研究を進める、中核的研究機関です。 HSLは豊富な経験を持ち、事故や危険の調査が緊急に必要な場合にも、迅速に対応しています。

HSEの職員構成
原子力監督官 171
工場監督官 702.5
農業監督官 187
鉱山監督官 35.5
採石場監督官 17
専門監督官(技術,化学なと) 262
鉄道監督官 35
海上監督官 162.5
医師、看護師 104
科学者、専門官、技術官 432.5
他の専門家(弁護士、エコノミスト、統計家、報道官など) 97.5
政策開発、管理専門家 396.5
管理補助スタッフ 1357
他の補助スタッフ(秘書、メッセンジャーなど) 584.5
合計 4544.5

HSC 1994/95年事業計画より