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安全衛生委員会（HSC）
1999～2002年の戦略的プラン
概要

（資料出所：Health and Safety Commission Strategic Plan for 1999/2002 Summary）
（訳　国際安全衛生センター）


成果実績に関する分析：1999～2000期から2001～02年期

状況的指標（HSEがその使命と目的を実行する環境）

HSC/Eの使命：職務による人々の安全衛生リスクが適切に制御されることを保証する
災害
労働者10万人当たり死傷率

116.2（1996～97 最終比率）
115.6（1997～98の推計最終比率）
職業性疾病
1995年、作業関連疾病に苦しむ人々は推計200万人で、これによる延べ損失日数は1,950万日にのぼる。
（出所：労働力調査、1995年）
労働災害および疾病のコスト
労働災害および作業関連疾病の社会に対する推計コスト、1990年 110～160億ポンド
うち作業関連疾病のコスト 40～50億ポンド
（出所：労働災害および作業関連疾病のイギリス経済に対するコスト HSE Books 1994
ISBN 0 7176 0666 X ）
EUにおける安全衛生実績
1994年、イギリスはEU諸国内で労働災害死亡率が最低だった（労働者10万人当たり1.7人。対してEU平均は3.9人）。「欠勤3日を超える負傷率」はスウェーデンおよびアイルランドに次いで3位だった（労働者10万人当たり1,900人。対してEU平均は4,500人）．
（出所：欧州委員会統計局、ユーロスタット　）



パートⅠ：成果目標とターゲット

注 1997～ 1998～ 1999～ 2000～ 2001～
98年 99年 2000年 01年 02年
成果 計画 計画 計画 計画
（参考） （参考）

目的1：以下により法的フレームワークの近代化、簡略化を行う
一連の規則、承認された規範集
（Approved Codes of
Practice）、諮問向け文書、新
しい指針文書のセットの導入		 1 56 70 74 70-90

目的2：以下により法律順守を確実にする
事業者および義務保有者に対
して検査と調査を含む法規制
に基づく接触を行う		 2 186065 170000 188000 175000-200000
災害／苦情の調査 3 33585 29000 31000 30000-35000
安全事例／報告書および核取
扱ライセンス措置の検討と処理		 4 658 740 680 650-850

目的3：以下により情報および助言を提供する
問合せの処理 5 448000 550000 550000 550000　550000
各種のパブリシティ製品の利用 6 2707 2100 6100 3000-6000
パブリシティ製品の受取りの
促進－購入あるいはアクセス
数（電子形式を含む）、百万		 7 7.4 7.7 11.9 15.9 18.9

目的4：以下によるリスクアセスメントおよび技術的理解の促進。
効果的調査の実施；目的を達成
した調査プロジェクトの割合%		 8 86% * 88% 89% 90%
リスクおよび技術的政策プロ
ジェクト（一部は他の目的に寄
与した）の導入
* 120 120 120 120

目的5：以下により法制面の計画を遂行する。
免除証明書や法定証明書の発
行など、法的サービスの提供		 9 4218 3600 3700 3900 3900


パートII：実績測定とターゲット（効率と質的側面）

注 1997～ 1998～ 1999～ 2000～ 2001～
98年 99年 2000年 01年 02年
成果 計画 計画 計画 計画
（参考） （参考）

目的1：法的フレームワークの近代化、簡略化を行う。
期限までに導入された一連の
規則、承認された規範集
（Approved Codes of
Practice）、諮問向け文書、指
針文書の割合％
84 88 90 90 90

目的2：法律順守の確保。
法規制に基づく年次の現場接
触を受けた高危険有害要因／
リスクのある職場の割合％		 10 100 100 100 100 100
調査された苦情（職務に関す
る） の割合%
74 85 86 89 90
調査された報告事例（災害／偶
発事故）の割合%
6.9 6.1 6.7 6.7 7.0
期限までに処理された安全事
例／報告および核取扱いライ
センス・アクションの割合%
90 87 90 90 92
有罪となった訴訟の割合％ 11 77 † † † †
現場／接触および関連活動の
検査官訪問時間の割合％
（業務時間全体に占める割合）		 12 79 80 82 　　80 - 83

目的3：情報および助言を提供する

10日以内に返答した一般の問
合せの割合%
97 100 100 100 100
HSEサービスに対する顧客満足%
86 † † † †
10万接触当たりのHSEスタッ
フに対する正当化された、また
は部分的に正当化された苦情の件数
6 † † † †

目的4：リスクアセスメントおよび技術的理解の促進
他者との競争や協力に関連し
た新しい調査プロジェクトの
割合%		 13 * 55 55 　　55 - 65
期限までに完了したリスクお
よび技術的政策プロジェクト
の割合%
*
 70 72 74 76

目的5：法制面の計画を遂行する
期限までに処理されたサービ
ス製品（法定証明書など）の割
合%
90 88 91 93 93

目的6（内部）：効率的な中央サービスの保証
効率向上の総運営費比% （現金
と生産性）		 14 5.3 4.0 3.0 3.0 3.0
中央サービス（例、人事、プラ
ンニング、財務）に費やされた
人件費の割合%		 15 8.2 7.9 8.0 8.0 8.0
* 新しい測定結果、成果目標データはない

†例えば、市民憲章や執行策に関してはターゲットは設けられていない



注


全般：最初の年の1999～2000年には厳密な成果目標と実績ターゲットが設定された。これがすなわちビジネスプランである。2、3年目、すなわち2000～01年および2001～02年は、すべてのリストアップされたターゲットに厳密な数字を与えることは不可能で、必要な幅をもたせることになった。HSEは、環境・運輸・地域省（DETR）の工業サービス協定（PSA）において2001～02年に一定レベルの成果目標を提出し、その測定値に対して幅を持たせる、また、その年のターゲットはより高い数値になることを約束した。



1. HSEの方針上の成果目標を数値化することは困難である。この方法はHSEの公式の基準設定作業の規模の指標である。



2. PSA測定値。法規制に基づく接触とは、HSEスタッフが職場での安全衛生に影響を及ぼすために行う訪問およびその他の形での接触の総計である。



3. PSA測定値。これは、完了した事例数、つまり調査された苦情や報告事件（災害および偶発事故）の数を言う。事例によっては複数の法規制に基づく接触に絡んでいる場合がある。



4. 処理された安全事例／報告および核取扱いライセンス・アクションの数は、きわめて需要主導の、つまり、HSEが活動のレベルをほとんど制御していない業界によって提出された数に依存している。



5. HSEが取り扱った問合せのレベルを示す。この数年、450,000～550,000の範囲にある。



6. 出版物、タイトル、出展／展示、新聞広告、通知、ブリーフィング、ワールドワイド・ウェブ（インターネット）ページ、ビデオタイトル、Autofaxタイトルを含んでいる。1999～2000年にこの件数が増加しているのは、努力が強化されたことを反映しており、成功するWebサイトの拡大につながる。



7. 無料パンフレットの発行、出版物の販売、ビデオのレンタルおよび販売、Autofaxへのアクセス、Web「ヒット」を含む。この成果目標（実績と見込み）における傾向は、HSEの情報にアクセスするインターネット利用のすさまじい拡大を例証している。



8. OPAに関する新しい測定値。これはプロジェクト目的（当初設定された）の少なくとも60%が達成されたと判断された、HSEがスポンサーとなった調査の割合である。



9. これは総計である。HSEが提供する法的サービス製品の全リストは戦略的プランの目的5に示されている。需要主導の測定値、つまり、HSEはこれらの事項に対する業界の要請をほとんど制御していない。



10. 高い危険有害要因／リスクとして分類された職場をターゲットにしたHSEの予見的努力を反映している。HSEの取り組みは、そうした職場／活動がすべて毎年現場訪問を受けるようにすることである。その検査プログラムにおいて代替となる危険有害要因／リスク評価方法を用いる化学的および危険施設部門や鉄道監査官は除く。



11. これは「制御数値」である。つまり、HSEは有罪率の正確な目標を設定しないが、成果の数値は、HSEが法的手続きをとり、その執行機能がコスト効率の良いサービスを提供し続けた場合に、成功率の高い機会を得ることを保証するために注意深く監視されている。



12. これは規制プログラムで運用検査官（鉱山検査官は除く）が費やした時間（休暇と研修の正味時間）の割合を示す数値である。



13. まだ開発中の新しい測定値。最終値はHSE役員会（Board）によって合意され、大臣によって承認される。調査の量を競争的に増加させるというのと、他者、つまり業界、EU、その他の政府部門と協力してより多くの調査を主催するという２つの目標を示している。



14. PSAのターゲット。この数値は、予算のカットか生産性の向上のいずれかによる、効率向上の数量化レベルを示す。運営費の割合としてHSEの業績に組み入れられている。1999～2000年に、これらの効果は、1億7000万ポンドの運営費予算と比較して、530万ポンドを超える額に達した。



15. PSAターゲット。この数値は、中央のサービス、つまり人事部（Personnel Division）、計画・効率・財務部（Planning, Efficiency, Finance Division）、ビジネス・サービス部（Business Services Division）、内部監査（Internal Audit）によって使用されると予測されるHSEの給料支払コストの割合を示す。尺度は制御値である。つまり、目的は、たとえそれらを拡張する（例えば、HSEのスタッフ採用計画によるものであったり、運営資源会計・予算のような様々な政府イニシアチブによって要求された追加業務の増加に起因する）圧力があっても、中央業務の規模を制限することである。



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