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第1図: 就業者の死亡災害者数及び死亡災害年10万人率

- 2002/03年度の就業者の死亡災害者数は226人で、2001/02年度の251人より10%減少した。
- 2002/03年度の被雇用者の死亡災害者数は182人で、2001/02年度の206人より減少している。
- 省略。
- 2002/03年度の就業者の死亡災害年10万人率は0.8で、2001/02年度の0.9より減少している。この0.8という数字は、1992/93年度から2002/03年度迄の12年間で最低であった。1999/2000年度のレベルに戻っていることを示している。
- 現在の率は1981年の記録の約1/3である。
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第2図: 被雇用者及び自営業者の死亡災害年10万人率
1992/93〜2002/03(2002/03年度は暫定値)
- 2002/03年度の被雇用者の死亡災害年10万人率は0.7で、2001/02年度の0.8より減少している。
- 2002/03年度の自営業者の死亡災害年10万人率は1.3で、2001/02年度と変わらぬままである。
- 被雇用者と自営業者間の死亡災害年10万人率の差は、自営業者がハイリスクグループである農業及び建設業に於て高い割合を占めている事が影響している。
- 自営業者の死亡災害年10万人率は、被雇用者の率よりも年毎の変動が大きい。この理由は自営業者に分類されている人数が被雇用者の数より少ないことによる。
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第3図: 一般市民の死亡災害者数
1992/93 - 2002/03(2002/03年度は暫定値)

- 2002/03年度の一般市民の死亡災害者数は392人で、2001/02年度の393人より僅かに減少した。
- 2002/03年度の死亡災害者数の2/3は自殺行為又は鉄道システムへの侵入行為によるものである。この割合は1996/97年度から2002/03年度迄の期間比較的一定である。
- 2002/03年度の鉄道に関した一般市民の死亡災害は45人で、2001/02年度の数字より9人(25%)増加している。更に91人の死亡災害が、他の産業に於て起こっており、この数字は2001/02年度と変わらない。
- 2002/03年度に於ける91人の鉄道以外の一般市民の死亡災害は、80人はサービス業で、そのうち45人(56%)は、保健衛生及び社会福祉事業である。
- 一般市民の死亡災害者数は、過去10年間農業に於ては下降しているが、建設業に於ては変動している。
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訳注) |
RIDDOR |
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負傷・疾病・危険事態報告規則
(Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurences Regulations) |
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