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このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
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第4図： 被雇用者の重大負傷災害者数及び重大負傷災害年10万人率
1992/93 - 2002/03（2002/03年度は暫定値）
- 2002/03年度の報告された被雇用者の重大負傷災害者数は28,426人で、2001/02年度の28,011人より1.5%増加した。2002/03年度のその数字は暫定値で最終的な数字は来年のレポートで報告する。その数字は遅れて報告されるものもあるので、僅かに増加するものと思われる。
- 2002/03年度の報告された被雇用者の重大負傷災害年10万人率は113.0で、2001/02年度の110.9より1.9%の増加。
- 長期的な観点で見ると報告された重大負傷災害者数は、1996/97年度に新しい報告規則が導入されて以来ほとんど変化していない。ところが報告された重大負傷災害年10万人率の方は、1996/97年度から2000/01年度迄着実に減少している。これは主として雇用の増加の結果である。然し、2000/01年度後の2年間は重大負傷災害者数及び重大負傷災害年10万人率両者共だんだん増加している。
- 重大負傷災害年10万人率は農業（26%）、製造業（0.7%）並びにあるサービス業、特に陸上輸送機関（10.2%）、小売業（9.4%）及び公共行政機関（9.1%）に於て増加している。
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第5図： 被雇用者の休業4日以上の負傷災害者数及び負傷災害年10万人率
1992/93〜2002/03p（2002/03年度は暫定値）
- 2002/03年度に報告された被雇用者の休業4日以上の負傷災害者数は126,004人で2001/02年度の129,655に比べて2.8%の減少である。
- 2002/03年度の休業4日以上の負傷災害年10万人率は501.0であり、2001/02年度の513.5から2.4%の減少である。
- 休業4日以上の負傷災害者数は過去3年以上低下して来ている。休業4日以上の負傷災害年10万人率は1997/98年度以降確実に減少を続けており、2002/03年度は1992/93年度からの期間の最低値である。
- 2002/03年度に被雇用者がこうむった休業4日以上の負傷災害は、ハンドリング及び運搬で39%を占めている。
- 2002/03年度に報告された被雇用者の休業4日以上の負傷災害は、すべり又はつまずきによるものが24%を占めている。
- 休業4日以上の全負傷災害の65%はサービス業が占めている。
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第6図： 一般市民の非死亡負傷災害者数
1992/93 - 2002/03（2002/03年度は暫定値）
- 2002/03年度の一般市民の非死亡負傷災害者数は12,646人で2001/02年度の14,834人より15%の減少である。この数は1996/97年度より概略的に見て、下降傾向を続けており、2002/03年度に報告された数字は、1996/97年度に新しい規則（RIDDOR）が導入されて以来最低である。
- 2002/03年度に於ては、一般市民の非死亡負傷災害者数の96%（12,187人）はサービス業である。この割合は2001/02年度の一般市民の非死亡災害者数14,834人中14,187人がサービス業であったのと一致する。
- 2002/03年度の一般市民の非死亡負傷災害者数12,646人のうち、23%は教育業、23%は陸上輸送機関、及び15%は小売業で発生している。
- 省略
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| 訳注） |
RIDDOR |
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負傷・疾病・危険事態報告規則
（Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurences Regulations） |
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