一般市民の負傷

1996/99年の一般市民の負傷の統計は、1996年に改定負傷・疾病・危険事態報告規則（Reporting of Injuries, Deseases and Dangerous Occupational Regulations : RIDDOR95）が導入されたため、 それ以前の年とは比較できない。

1998/99年の概況

• 一般市民の死亡者数は前年の393人から368人に減少すると予想されている。
  
  
• これらの負傷の大多数(96％)はサービス部門で起きており、283人は鉄道監督局に報告されたものである。
  
  
• 一般市民の死亡のうち251人は、自殺または鉄道線路またはその他の輸送施設の横断などが原因となっている。 1997/98年には265人であった。1996/97年以前には、この種の死亡・負傷はRIDDORではなく、他の規則の下で報告が義務付けられていた。
  

• 一般市民の負傷者数は23,588人と予想されている。
  
  
• これは前年を大幅に下回る数字である。しかし前年の1997/98年には、 RIDDORによる報告が初めて行われた1996/97年よりもっと大幅な低下が見られた。
  
  
• 負傷者数の97％はサービス部門で発生している。サービス部門の負傷者数は1997/98年より18％減少している。
  
  
• 建設業の負傷者数は15％増加して391人になっている。
  

• 「事故(accident)」という言葉には、職場での暴力行為、自殺、鉄道その他の輸送施設の横断を含む。
  
  
• 報告すべき重大負傷には、幅広い骨折(wider range of fractures)、四肢の切断、一部の脱臼が含まれる。
  
  
• 一般市民の負傷で報告を要するものの基準はほとんどの場合、負傷者が事故現場から病院に輸送されたかどうかにあり、 その負傷が報告を要する重大負傷リストに該当するかどうかではない。
  
  
• 危険事態のリストには、多様な事態が記載されている。鉱山、採石場、輸送施設、海上事業所などでの事態も報告が必要である。