致命的ではない傷害と疾病

民間部門における致命的でない業務上の傷害と疾病による労働時間損失災害^注）の発生率（1973〜2001年）


資料出所：BLS [2002]。「労働災害（死傷）および業務上疾病に関する調査（SOII）」。致命的ではない（OSHAに届け出るべき）傷害および疾病。労働災害発生率および件数。ワシントンD.C.、米国労働省労働統計局（BLS）安全衛生統計プログラム（Safety and Health Statistics Program）。 [www.bls.gov/iif/oshsum.htm]

• 2001年に民間部門から報告のあった致命的でない傷害と疾病は520万件で、民間部門全体での常勤労働者100人当たりの発生率は5.7件であった。
• 約260万件の傷害または疾病が、休業療養または就労制限を伴う労働時間損失災害に該当した。
• 就労制限災害は1987年以降増え続けている。就労制限災害には、労働時間の短縮、仕事の内容の一時的な変更、または職務の一時的な制限が含まれる。

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注）	Lost-workday cases（労働時間損失災害）はCases with days away from work（休業災害）とCases with restricted work activity（就労制限災害）を加算したもの

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