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アメリカ 2001年 労働災害による死亡者

資料出所:アメリカ合衆国 労働省統計局 ホームページ
労働災害による死亡者センサスより

http://www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm    2001 Census of Fatal Occupational Injuries data
(訳 国際安全衛生センター)
原文はこちら



Table 2. 交通事故及び殺人による労働災害死亡者 (アメリカ合衆国全体 2001年)
産業別1) 死亡者
合計
(人)
交通事故(Transportation incidents)
(%)
殺人(Homicides)
(%)
ハイウェイの
事故

(Highway
Incidents)
普通道路の
事故
(Non-
Highway
Incidents)
労働者が
乗物に
ぶつけられる
(Worker
struck by
Vehicle)
その他の
交通事故
すべて

(All other
transportation
incidents
)
  計   銃による
殺人
(Homicides
by
shooting)
その他の
殺人
すべて
(All other
homicides)
合計 5,900 42.7 23.8 5.5 6.5 6.9 10.8 8.6 2.3
私企業 5,270 41.0 23.1 5.9 6.0 6.0 10.5 8.2 2.3
・農業、林業、水産業 740 51.5 14.7 20.0 5.8 10.9 1.2 1.1 -
・鉱業 170 29.4 18.8 5.9 2.4 2.4 - - -
・建設業 1,225 26.0 12.3 4.6 7.3 1.9 2.1 1.3 0.8
・製造業 599 29.5 17.9 4.5 4.2 3.0 5.3 4.7 0.7
・運輸、(水道、ガス、電気、電話等)公益事業 911 70.7 49.5 1.3 7.4 12.5 5.7 4.5 1.2
・卸売業 220 58.2 44.1 3.6 6.4 4.1 2.7 2.3 -
・小売業 537 24.8 18.8 1.3 3.4 1.3 52.1 43.4 8.8
・金融、保険、不動産業 86 32.6 15.1 - 7.0 8.1 23.3 12.8 10.5
・サービス業 767 38.3 20.2 5.3 6.5 6.3 16.3 11.5 4.8
政府5) 630 56.7 29.5 2.1 10.6 14.4 14.0 11.7 2.2
・連邦政府
(営舎居住の軍隊を含む)
(Federal Government (including resident
armed forces))
161 64.6 22.4 3.1 1.9 37.3 5.6 3.7 1.9
・州政府
(State Government)
112 72.3 36.6 - 22.3 11.6 8.9 3.6 5.4
・地方政府
(Local Government)
332 47.3 32.2 1.8 11.4 1.8 20.5 19.0 1.5



1) 産業分類は ”The Standard Industrial Classification Manual 1987”に拠る。
5) 産業に関係のない政府組織に雇用された労働者の死亡も含む。
・合計の数字には、主な分類以外に、表には示していない下位の分類の数字も含んでいる。
・私企業の5,270人のうち 給与及び賃金を支払われて働いている労働者は4,140人
自営業者は1,130人である。
・9月11日のテロによる死亡者数は含まれていない。
・−は、報告されたデータが無いか、データが公表された標準に一致していないもの。