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アメリカ 2001年 労働災害による死亡者

資料出所：アメリカ合衆国 労働省統計局 ホームページ
労働災害による死亡者センサスより
http://www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm    2001 Census of Fatal Occupational Injuries data
（訳 国際安全衛生センター）
原文はこちら


Table 3. 産業別 労働災害 死亡者の推移 （アメリカ合衆国全体 2001年）
産業別 1） 1996
（人）		 1997
（人）		 1998
（人）		 1999
（人）		 2000
（人）		 2001
（人）
合計 6,202 6,238 6,055 6,054 5,920 5,900
私企業 5,597 5,616 5,457 5,488 5,347 5,270
・農業、林業、水産業 806 833 840 814 720 740
・鉱業 153 158 147 122 156 170
・建設業 1,047 1,107 1,174 1,191 1,155 1,225
・製造業 725 744 698 722 668 599
・運輸、（水道、ガス、電気、電話等）公益事業 970 1,008 911 1,008 957 911
・卸売業 270 241 229 238 230 220
・小売業 681 670 570 513 594 537
・金融、保険、不動産業 116 97 92 107 79 86
・サービス業 776 727 763 736 769 767
政府5） 605 622 598 566 573 630
・連邦政府
（営舎居住の軍隊を含む）
(Federal Government (including resident
armed forces))		 184 162 162 148 149 161
・州政府
(State Government)		 130 125 136 109 109 112
・地方政府
(Local Government)		 289 331 296 303 311 332


1) 産業分類は ”The Standard Industrial Classification Manual 1987”に拠る。
5) 産業に関係のない政府組織に雇用された労働者の死亡も含む。
註 ・合計の数字には、主な分類以外に、表には示していない下位の分類の数字も含んでいる。
・私企業の5,270人のうち 給与及び賃金を支払われて働いている労働者は4,140人
自営業者は1,130人である。
・9月11日のテロによる死亡者数は含まれていない。
・−は、報告されたデータが無いか、データが公表された標準に一致していないもの。

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