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事故の種類別 死亡労働災害

幹線自動車道路での事故は1997年中の死亡労働災害原因の中で、最も大きなものであり、産業分野別でも、輸送･公益事業、サービス業、政府機関などの最大の原因になっている。人による暴行や暴力行為（殺人)も全体で第2位の原因であり、卸売・小売業の原因のトップになっている。墜落・転落は全産業の第3位、建設業ではトップの原因である。

事故の種類別 死亡労働災害（1997年）
事故の種類 全産業 農業a 鉱業a 建設業 製造業 輸送･
公益		 卸売・
小売業		 サービス業a 政府
機関
幹線自動車道路事故 6,218 830 158 1,107 743 1,002 906 819 624
人の暴行、暴力行為 1,387 90 21 125 122 465 186 188 181
墜落・転落 856 9 - 14 43 111 412 172 91
物品との衝突 652 60 13 371 40 36 39 61 26
鉄道、航空機、水上を除く、幹線自動車道路外の事故 578 108 33 104 174 40 38 53 26
車両、移動物による歩行者、非通行人の衝突 377 213 13 41 27 19 20 26 17
機械、物品によるはさまれ、つぶされる事故 367 33 5 86 36 71 26 45 63
感電 297 31 9 140 23 36 19 23 16
航空機事故 261 25 - 14 21 62 5 56 75
自害傷害 212 25 - 17 23 16 43 55 28
腐食性、有害、アレルギー性物質との接触 123 12 - 26 15 11 20 28 10
倒壊物にはさまれ、押しつぶされた事故 118 19 14 56 8 6 7 - -
爆発 109 9 16 14 26 6 16 13 9
水上乗り物の事故 109 43 - 6 - 36 - 9 6
鉄道事故 93 - - 9 10 42 11 6 10
酸欠事故n.e.c. 87 19 - 12 14 9 10 10 20
火災（非意図的または抑制できない） 87 10 - 12 14 9 10 10 20
他のすべての原因または接触 185 44 - 24 37 6 19 37 13
出典 NSCが労働省統計局、死亡労働災害センサスのデータから作表。「全産業」には産業分類ができない、29種類の政府機関外の事例が含まれている。
a 農業には林業、漁業、
鉱業には採石業、石油･ガス採掘、
サービス業には金融、保険、不動産が含まれている
"-" 5件以下を示す。
n.e.c 他には区分されていないもの。




事故の種類別 死亡労働災害の内訳（1997年)

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