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非意図的労働災害死傷者

1912年から1999年までの間に、人口10万人当りの労働災害による非意図的な死亡者は21人から2人へ、90％も減少した。1912年には推定で18,000人から21,000人の労働者の生命が失われたが、1999年になって労働人口は4倍に増え、商品･サービスの生産は9倍になった半面、労働災害による死亡者は5,100人にとどまっている。

NSCは1992データ年から、労働省統計局の災害による死亡者センサス（CFOI）の数値を、労働関係の死者の公式な統計として採用している。技術関係付録では、NSCの推定手順の変化について検討を加えている。

CFOIシステムは意図的および非意図的な労働災害死傷者を集計している。毎年約900件から1,300件の殺人や自殺が起きているが、これらの死亡事故は以下の非意図的死傷者の推定には含まれていない。

非意図的労働災害死亡者 5,100人
労働者10万人当りの非意図的労働災害死亡者 3.8人
能力喪失負傷者 3,800,000人
労働者 134,688,000人
コスト. 1,226億ドル

非意図的労働災害死傷者(1999年)


産業部門 労働者a
(1,000人)		 死亡者a 1998年比 労働者10万人
あたりの
死亡者数
　　　		 1998年比 能力喪失
負傷者
全産業 134,688 5.100 +(b)% 3.8 0% 3,800,000
農業c 3,348 770 -4% 22.5 +(b)% 150,000
鉱業、採石業c 562 130 -8% 23.1 +(b)% 20,000
建設業 8,479 1,190 +5% 14.0 -1% 400,000
製造業 19,993 600 -4% 3.0 0% 670,000
輸送・公益事業 7,948 850 +3% 10.7 0% 370,000
商業c 27,473 450 +2% 1.6 0% 710,000
サービス業c 46,766 640 +2% 1.4 0% 900,000
政府機関 20,118 470 +1% 2.3 -4% 580,000

出典 労働省統計局、国立衛生統計センター、州統計局、州産業局等のデータに基づくNSCの推定
a 死亡者はすべての年齢の者を含む。労働者および死亡者率には16歳以上の者が含まれている。
b 0.5%未満
c 農業には林業、漁業、農業サービス、
鉱業には石油、ガスの採掘、
商業には卸売業、小売業、
サービス業には金融、保険、不動産が含まれている。




非意図的労働災害死亡者と死亡率の推移（1933−1999年）

年 死亡者 労働者a
(1000人)		 死亡率b
(労働者
10万人
あたり)		 年 死亡者 労働者a
(1000人)		 死亡率b
(労働者
10万人
あたり)
1933 14,500 39,000 37 1966 14,500 72,600 20
1934 16,000 41,500 39 1967 14,200 74,700 19
1935 16,500 42,500 39 1968 14,300 76,900 19
1936 18,500 44,000 42 1969 14,300 79,000 18
1937 19,000 44,100 43 1970 13,800 77,700 18
1938 16,000 42,100 38 1971 13,700 78,500 17
1939 15,500 43,600 36 1972 14,000 81,300 17
1940 17,000 45,200 38 1973 14,300 84,300 17
1941 18,000 48,100 37 1974 13,500 86,200 16
1942 18,000 51,500 35 1975 13,000 85,200 15
1943 17,500 52,200 34 1976 12,500 88,100 14
1944 16,000 51,800 31 1977 12,900 91,500 14
1945 16,500 50,200 33 1978 13,100 95,500 14
1946 16,500 52,400 31 1979 13,000 98,300 13
1947 17,000 54,900 31 1980 13,200 98,800 13
1948 16,000 56,000 29 1981 12,500 99,800 13
1949 15,000 55,200 27 1982 11,900 98,800 12
1950 15,500 56,400 27 1983 11,700 100,100 12
1951 16,000 57,450 28 1984 11,500 104,300 11
1952 15,000 57,800 26 1985 11,500 106,400 11
1953 15,000 58,050 26 1986 11,100 108,900 10
1954 14,000 57,500 24 1987 11,300 111,700 10
1955 14,200 59,400 24 1988 11,000 114,300 10
1956 14,300 61,100 23 1989 10,700 116,700 9
1957 14,200 61,300 23 1990 10,100 116,700 9
1958 13,300 59,900 22 1991 9,800 116,400 8
1959 13,800 61,300 23 1992 4,968c 119,168c 4.2c
1960 13,800 64,400 21 1993 5,035 120,778 4.2
1961 13,500 64,500 21 1994 5,338 124,470 4.3
1962 13,700 65,200 21 1995 5,018 126,248 4.0
1963 14,200 66,200 21 1996 5,069 127,997 4.0
1964 14,200 67,400 21 1997d 5,160 130,810 3.9
1965 14,100 69,700 20 1998d 5,090 132,772 3.8
1999e 5,100 134,688 3.8


出典 1992-1998年の死亡者は、労働省統計局の労働災害による死亡者センサスから、1992-1998年の労働者数は労働省統計局から。その他のすべての数値はNSCの推定。
a 単位1,000人。労働者は16歳以上の有給の被雇用者で、所有者,マネジャー、その他の有給労働者、自営業者、無給家族労働者、営内居住軍人などを含む。推定方法の変更のため,1970-1991年と1992-1999年の労働者数は他の期間とは比較できない。
b 労働者10万人当り。
c 死亡者はすべての年齢の者を含む。労働者および死亡率には16歳以上の者が含まれている。死亡労働災害センサスの採用のため、1992年から現在までの死亡者数と死亡率はそれ以前の期間とは比較できない。
d 改定
e 暫定値



非意図的労働災害死亡者・死亡率の推移（1992-1999年）



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