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アメリカ 労働災害統計
2004年にNSCから発表された労働衛生統計
資料出所:NSC発行「INJURY FACTS」2004 Edition p.82-83
(仮訳 国際安全衛生センター)
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皮膚病と皮膚障害が45,000弱で
2002年の新患で最も多い疾病であった。 |
労働統計局(BLS)によれば、2002年には約294,500の職業性疾病が事業者により認知又は明らかにされた。製造業がこのうち45%近くを占めていた。皮膚病と皮膚障害が44,900で2002年の新患で最も多い疾病であり、呼吸器の病気が22,000でこれに次ぎ、そして中毒が4,700であった。2002年1月1日に施行された「改訂記録保持ガイドライン」はもはや反復性外傷による障害と物理的因子による障害を、別々に記録する分類区分として規定していないので、これらのケースは現在は「その他のすべての職業性疾病」の分類区分としてとらえられている。その疾病数は222,900であり、2002年の全新患の76%近くを占めていた。
全労働者に対する職業性疾病の全発生率は、常勤労働者1万人あたり33.3人であった。2002年は、主要産業部門では製造業が常勤労働者1万人あたり81.7人で最も高かった。製造業の労働者は、分類区分「その他のすべての職業性疾病」においても主要産業の中で最も高い発生率を占めた。 農業は、農業労働者の皮膚病や皮膚障害、呼吸器の病気および中毒が全産業中最も高い発生率を示したが、疾病全体では、40.7人と2番目の高い発生率だった。
下の表は、2002年に労働統計局(BLS)が調査した職業性疾病の実数と、常勤労働者1万人あたりの発生率を示している。常勤労働者100人あたりに転換するためには、(その率は労働統計局(BLS)が公表している他の率と比較し得る。)表の率を100で割る。BLSは、1年間に業務上と認定又は診断した疾病のみの記録を調査している。認められたケースのみがカウントされているので、その数字は職業性疾病の実際の数字よりも少ない。
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アメリカ合衆国 産業別、疾病別の職業性疾病の数及び発生率(2002年) |
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職業性疾病 |
民間部門
(全産業)a |
農業a,b |
鉱業b |
建設業 |
製造業 |
輸送・
公益事業c |
商業b |
金融業b |
サービス業 |
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疾病数(x1000) |
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全疾病 |
294.5 |
6.2 |
1.0 |
9.3 |
131.0 |
20.4 |
37.4 |
12.8 |
76.4 |
皮膚病、皮膚障害 |
44.9 |
2.8 |
0.1 |
2.3 |
13.5 |
2.3 |
6.0 |
1.3 |
16.6 |
呼吸器の病気 |
22.0 |
0.6 |
0.1 |
0.9 |
4.4 |
1.4 |
4.2 |
0.7 |
9.8 |
中毒 |
4.7 |
0.2 |
(d) |
0.5 |
1.1 |
0.3 |
1.1 |
0.1 |
1.2 |
その他すべての職業性疾病 |
222.9 |
2.5 |
0.8 |
5.6 |
112.0 |
16.4 |
26.1 |
10.6 |
48.8 |
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常勤労働者1万人当りの発生率 |
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全疾病 |
33.3 |
40.7 |
17.7 |
15.8 |
81.7 |
32.8 |
16.0 |
18.6 |
27.5 |
皮膚病、皮膚障害 |
5.1 |
18.8 |
1.5 |
3.9 |
8.4 |
3.8 |
2.5 |
1.8 |
6.0 |
呼吸器の病気 |
2.5 |
3.9 |
2.4 |
1.5 |
2.7 |
2.2 |
1.8 |
1.1 |
3.5 |
中毒 |
0.5 |
1.6 |
0.5 |
0.9 |
0.7 |
0.5 |
0.5 |
0.2 |
0.4 |
その他すべての職業性疾病 |
25.2 |
16.5 |
13.4 |
9.5 |
69.8 |
26.4 |
11.2 |
15.5 |
17.5 |
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出典:アメリカ労働省労働統計局 |
a |
民間部門は政府機関を除く全産業、但し労働者10人以下の農場は除く。 |
b |
農業には林業、漁業が含まれる。鉱業には、採石、石油、ガス採掘が含まれる。商業には卸売・小売業が含まれる。金融業には金融、保険、不動産が含まれる。 |
c |
輸送・公益事業のデータは2002年1月1日施行のOSHAの記録保持必要条件の変更を反映していない。従って、この産業の推定値は他の産業の推定値と比較できない。 |
d |
50未満のケース |
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アメリカ合衆国における民間産業の、死亡に至らない職業性疾病の発生率(1996〜2002年) |
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*労働災害によるけが及び職業性疾病は、改訂記録保持必要条件に従っているので、2002年のデータはそれ以前のデータと比較出来ない。 |
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