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アメリカ OSHAが政府、鉄道会社、アメリカ郵政公社を対象としたエルゴノミクス（人間工学）規則のコストに関する公聴会
エルゴノミクス（人間工学）規則のコストに関する公聴会 資料出所：BNA発行｢Occupational Safety and Health Reporter｣30-21 （訳 国際安全衛生センター） 訳注：ここではruleを規則、standardを基準と訳しています。 アメリカ労働安全衛生庁（OSHA）は、エルゴノミクス規則(案)が州・地方政府、鉄道会社、およびアメリカ郵政公社に及ぼす経済的影響について意見を募っている。5月23日付連邦官報(65FR33263)に告示が掲載された。 告示では7月7日に非公式な公聴会が予定されている。会場はフランシス・パーキンズ・ビル(200 Constitution Ave. N.W., Washington DC)の労働省大ホールで、午前9時開始となっている。 OSHAは、州・地方政府に対する管轄権はOSHAにはないとしながらも、OSHA州計画を任意で採択した州(21の州および2つの準州)は例外であるとしている。OSHAによれば、「州計画を採択した州の州・地方政府は規則を施行すると予想されるので、OSHAはこれらの州・地方政府を対象に基準案のコストと影響、およびそのメリットについて分析した」という。 OSHAでは、規則の適用対象となる一部の鉄道会社従業員、およびアメリカ郵政公社についてもコストとメリットを見積もっている。OSHAによれば、鉄道産業に対しては連邦鉄道庁（Federal Railroad Administration）と共同で管轄権を持っているので、すべての鉄道会社従業員を経済分析に含めたという。このため、「基準案が鉄道産業に及ぼす影響については大幅な過大評価」になっているという。 メリットとコスト OSHAの見積もりによれば、規則施行後の最初の10年間で、適用対象となる従業員または職員のうち州・地方政府職員の場合は476,000件、鉄道会社従業員の場合は約1,900件、アメリカ郵政公社職員の場合は約94,000件の筋骨格障害(MSD)を未然に防げるという。これらの従業員・職員は労働力換算で「年間約10億ドルの経済効果」に相当するという。OSHAは、使用者側の総コストを年間5億8800万ドルと見積もっている。 OSHAのエルゴノミクスに関する基準案は、1999年11月23日付連邦官報で公開された。規則に関する公聴会は9週間にわたって開かれ、5月12日に終了した。公聴会後の意見提出期間は8月10日までとなっている。 詳細については、OSHAのエルゴノミクス担当(202)693-2116に問い合わせるか、またはOSHAのホームページhttp://www.osha.govを参照のこと。 |
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