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アメリカ 食料雑貨店向けエルゴノミクス・ガイドライン
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食料雑貨店向けエルゴノミクス・ガイドライン
（資料出所：OSHA Trade News Release USDL 04-1000-NAT May 28, 2004 （仮訳：国際安全衛生センター） 原文はこちら 本日（2004年5月28日）、食料雑貨店での筋骨格系障害（MSDS）防止に関する産業別ガイドラインが、ジョン・ヘンショーOSHA長官より発表された。OSHAの食料雑貨店向けガイドライン（Guidelines for Retail Grocery Stores）は、食料雑貨店の経営者及び労働者に、職場での重大な労働災害の減少に役立つ実用的なアドバイスを提供する。 こうした自主的なガイドラインは、食料雑貨店業界がこれまで傷害の原因に対処してきた成果を踏まえて構築されるものである。 ヘンショー長官は、「このガイドラインは、業界団体、労働組合、個々の食料雑貨店と一緒になって開発策定されたもので、食料雑貨店での作業関連傷害を低減することが証明されている実用的ツールであると」語った。更に「職場の安全衛生の改善に努力し、他の人々にも便益を与えることができるこの種のガイドラインを進んで開発・共有する各種組織と共同で作業できたことは大変うれしいことだ」とも語った。 このガイドラインでは、全国で実施され、かつ職場の傷害や疾病の低減に効果的であった様々な対策に重点が置かれている。対策の実施（Implementing Solutions）の章では、食料雑貨店でのエルゴノミクス的リスク要因へのばく露管理に活用できると思われるエルゴノミクス的対策の事例を提供している。この章には、レジ、貯蔵棚、ベーカリー、農産物及び食肉等の部門での改善策が含まれている。 「多くの食料雑貨店では、作業関連のMSDSに対処するためにかなりの対策を行ってきた。食料雑貨店での災害から労働者を保護するために利用可能な方策をこれらの店舗では示すことができる」と、長官は付け加えた。 OSHAは、これらのガイドラインとその他の効果的な事例が確実に利用でき、適切に実施されるように、業界、労働組合及び専門団体と協力して行動する。OSHAの無料相談サービスは、小規模事業者を援助するために利用できるものである。 OSHAの役割は、基準（スタンダード）の策定と監督指導の実施、訓練・アウトリーチ・教育の提供、パートナーシップの樹立、そして労働安全衛生の継続的改善を奨励することにより、全米の労働者の安全衛生を確保することである。さらなる情報は、www.osha.gov を参照のこと。 |
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