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アメリカ OSHA、内部告発者プログラムの新ホームページ発表
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OSHA、内部告発者プログラムの新ホームページ発表
職場における差別の苦情申し立て手続きに関する情報を集約する （資料出所：OSHA Trade News Release July 19, 2004 ） （仮訳：国際安全衛生センター） 原文はこちら WASHINGTON発 安全衛生庁（OSHA）は内部告発者プログラムのホームページを開設した。このホームページはOSHAが管理している内部告発者（whistleblower）を保護する法律に関係する情報をひとまとめにしたサイトである。 新しいホームページにはこれまでにネット上で公開されていた内部告発者関連の情報がまとめられている他、行政法審判官局（Office of Administrative Law Judges）や行政審査委員会（Administrative Review Board）などを含む他の機関へのアクセスも補完されている。 このホームページでは、OSHAが管理している内部告発者を保護する14の法律に直接アクセスでき、様々な法規に従って行われた訴えを処理する手順管理の規則をリストアップしている。また、職場における差別問題に関する苦情申し立ての詳細な手順と、内部告発者保護プログラムに焦点をあてたOSHAの5つのファクトシートへの直接アクセスが一緒に掲載されている。 OSHAの内部告発者保護プログラムの責任範囲は、一法律(Section 11(c) of the OSH Act)から合計14の法律に及び、その中でも最近のものは、Corporate and Criminal Fraud Accountability Act of 2002とPipeline Safety Improvement Act of 2002である。 OSHAの役割は、基準設定と監督指導、教育訓練とアウトリーチの実施、パートナーシップの構築、労働安全衛生問題の継続的改善により全米労働者の安全衛生確保を行うことである。詳細についてはwww.osha.goｖを参照。 内部告発者プログラム （原文はこちら http://www.osha.gov/dep/oia/whistleblower/index.html） 労働安全衛生法（Occupational Safety and Health Act）は全米の職場が優れた安全衛生を達成できるようにと制定された。この法律は、労働者やその代表の本質的権利や手続き上の権利について広範囲にわたって規定している。 労働者が実際に安全衛生活動に参加する自由を明確に示すために、同法 11(c)では、法による権利を行使した労働者に対する解雇やあらゆる差別を禁じている。 この権利にはOSHAへの訴え、OSHAの監督実施要求、またその監督への参加、OSHA監督に関連する何らかの手続きに参加したり、証言する権利が含まれている。 "差別"とは以下の行為を含んでいる。
OSHAが制定した14の法律と実施機関を管理する規制は以下にリストアップされている。 （内部告発者保護対策をレビューするには、それぞれの法律の名前（原ホームページから）をクリックすること。）
あなたが自分の安全衛生の権利を行使したことで事業者から差別を受けたと感じた場合には、すぐに地域のOSHAのオフィスに連絡すること。差別の訴えのほとんどは労働安全衛生法に定められているが、差別を受けてから30日以内の連絡が必要となる。他の法律の苦情申し立ての締め切りはOSHAとは違っている場合もあるので、確認すること。 OSHAへの苦情申し立ては電話、ファックス、Eメールでできる。OSHAはそれぞれのクレームが調査すべきものかを決めるために、詳しくインタビューを行う。労働者の差別の訴えを支持する証拠がある場合には、OSHAは事業者にその労働者の仕事や賃金、便益を回復させるように求める。事業者がその要求に応じない場合には、OSHAは労働者の救済のために事業者を裁判所に出頭させることができる。苦情申し立ての調査手続きはOSHA Whistleblower Investigations Manualに詳しい。 |
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